米国連邦取引委員会、暗号通貨のATM詐欺について利用者に注意喚起
1月10日、暗号通貨での支払いにおいて、新たな詐欺の手口が明らかになったため、米国連邦取引委員会（The U.S. Federal Trade Commission：FTC）は、暗号通貨のATMを利用している消費者に対して注意喚起を実施した。 FTCの消費者・ビジネス教育部門のCristina Miranda氏が投稿した消費者向け通知には、次のように書かれている。 「暗号通貨で支払うよう求
2022-01-13深掘り分析
WikiBit速報：エジプトはアラブ世界で最大の暗号通貨人口を抱えている国となる
ブロックチェーン市場分析会社TripleAが発表した調査レポートによると、エジプトはアラブ世界で最大の暗号通貨人口を抱えており、約180万のエジプト人が暗号通貨を保有している。モロッコは87.8万人で二番目となっている。三番目はサウジアラビアであり、45.3万人である。また、全世界の暗号通貨保有者のうち、約71%が男性、約21%が女性であり、34歳未満の暗号通貨保有者の割合は58％である。
2022-01-13深掘り分析
ビットコインは底を打ったか──弱気トレンドの最終段階を示す指標 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
信頼性の高いブロックチェーン指標を見ると、ビットコイン（BTC）は過去2カ月で40％近くを失った弱気トレンドの最終段階にあるようだ。 ビットコインの「Entity-adjusted Dormancy Flow」（現在の時価総額と休眠状態にあるビットコインの年換算価値の比率）は25万ドルを割った。Dormancy（休眠）とは、暗号資産が取引された後、休眠状態（動かない状態）にあった平均日数を表
2022-01-13産業
ディーカレットHD、2月にも仮想通貨事業を香港企業に売却か＝日経報道
ニュース 日本経済新聞の報道によれば、ディーカレットホールディングスは2月にも傘下で仮想通貨事業を手掛けるディーカレットを香港を拠点とする仮想通貨企業アンバー・グループ（Amber Group）に売却する方針を固めたという。売却額は「数億円とみられる」という。 アンバーは香港を拠点として、仮想通貨投資プラットフォームを展開している。同社は2021年6月の資金調達ラウンドで、その企業評価額が
2022-01-13業界
ビットコインは「デジタル資産革命の不可欠な部分」に成熟＝IMF専門家
ニュース 国際通貨基金（IMF）の新しい調査によると、仮想通貨はもはや金融システム内で「あいまいな」資産ではなくなり、株式市場との相関関係が高まり、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨がメインストリームなものに移行しているようだ。 この調査を解説したブログによれば、デジタル資産と金融市場との間で相互接続性が高まっており、それが新しいリスクとしても認識されている。暗号資産と株式との相関関係が
2022-01-13業界
香港金融管理局、ステーブルコインの規制・監督を検討中
ニュース 香港の中央銀行である香港金融管理局（HKMA）は、ステーブルコインの発行とその準備金を規制・監督したいと考えている。 HKMAは12日、仮想通貨とステーブルコインに関するディカッションペーパーを公開し、香港でどのようにステーブルコインを規制すべきかの考えを示している。 このペーパーの中で、HKMAは「決済関連のステーブルコイン」に特別な注意を払っており、ステーブルコイン全体の時
2022-01-13業界
XRP（リップル）：雲の捻じれ間近！―基準線攻略で形勢逆転なるか【仮想通貨相場】
マーケット 著者 DMM Bitcoin マーケットレポート プロフィール：暗号資産交換業者。DMM Bitcoinなら、豊富な取扱い暗号資産（仮想通貨）種類でお取引が可能です。厳重なセキュリティで、お客様が安心して暗号資産のお取引ができる環境を提供します。最短当日に口座開設可能。（暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号、第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3189号、加入協
2022-01-13業界
ソラナ、「デジタル資産エコシステムのVisaになる」＝バンカメのストラテジスト
ニュース バンク・オブ・アメリカのデジタル資産ストラテジストであるアルケシュ・シャー氏は、1月11日のリサーチペーパーの中で、イーサリアムのライバルであるソラナが「デジタル資産エコシステムのVisa」になる可能性があると指摘している。 ソラナは2020年にスタートしたネットワークであり、現在ソラナの時価総額は470億ドルにのぼり、時価総額で5番目の仮想通貨に成長した。イーサリアムも速いこと
2022-01-13業界
1月13日 ビットコイン価格テクニカル分析【Zaifフィスコ仮想通貨ニュース】
マーケット 著者 中村 孝也（なかむら たかや）Fisco 取締役（情報配信事業本部長・アナリスト） 日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役。2000年代前半の新規上場（IPO）ブームの際には、IPO担当として1,000社を超える企業の調査・分析を手がけた。Zaif（カイカエクスチェンジ）の親会社であるカイカエクスチェンジ
2022-01-13業界
【US市場】ビットコイン、4万3000ドル超──回復局面か | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
ビットコイン（BTC）は12日、4万3000ドルを超えた。2カ月におよぶ下落トレンドからの回復が進んでいるようだ。 アルトコインは、ファントム（FTM）、ステラルーメン（XLM）、柴犬コイン（SHIB）などが上昇を牽引し、24時間ですべて10％以上上昇。アルトコインの上昇は、上昇相場では通常ビットコインを上回り、トレーダーのリスク意欲を反映している。だが投機性の高いアルトコインの上昇は、引き
2022-01-13産業