ビットコインを1枚保有は100万長者の70倍希少
ビットコイン金融サービス企業のリバーによる新たな推計によれば、世界で少なくとも1ビットコイン(BTC)を保有する人は約82万5000人にとどまる。これは、世界の富裕層であるおよそ5750万人のミリオネア(資産100万ドル以上の保有者)と比較すると、はるかに少数である。 この比較は広く持たれていた認識を覆す。ミリオネアは排他的な存在に思えるが、その財務的な到達点に達することは、1BTCを保有す

ビットコイン金融サービス企業のリバーによる新たな推計によれば、世界で少なくとも1ビットコイン(BTC)を保有する人は約82万5000人にとどまる。これは、世界の富裕層であるおよそ5750万人のミリオネア(資産100万ドル以上の保有者)と比較すると、はるかに少数である。 この比較は広く持たれていた認識を覆す。ミリオネアは排他的な存在に思えるが、その財務的な到達点に達することは、1BTCを保有す

米国議会の勢力図を、暗号資産の有権者が塗り替える――。そんな戦略が、いよいよ本格的に動き出した。 コインベースが2023年に立ち上げた政策提言団体「スタンド・ウィズ・クリプト」は24日、2026年の米中間選挙に向け、下院選に立候補する32人を支持すると発表した。選定の物差しとなったのは、暗号資産政策に対する各候補の姿勢だ。 同団体によれば、今回の推薦は、連邦政府の暗号資産政策に影響を与える

「米国株は、証券会社が開いている時間に取引するもの」――そんな常識が、いよいよ崩れ始めた。 コインベースは月曜日、米国株をトークン化した商品を、同社のレイヤー2ブロックチェーン「ベース」上で提供開始した。同時にチェーンリンクとの統合も実施。トークン化株式をDeFi(分散型金融)アプリで利用するために必要な価格データを提供する。 チェーンリンクの「データ・フィード」が継続的に価格を配信する対

米資産運用会社ストライブが、またしても巨額のビットコインを買い込んだ。 同社は先週、1110ビットコイン(BTC)を約8150万ドル(約129億7000万円)で購入。これにより、保有するビットコインは合計2万1356BTCに膨らんだ。 米証券取引委員会(SEC)に月曜日提出された報告書によると、購入期間は8月17日から21日。手数料や諸経費を含む平均取得価格は、1BTCあたり7万3409ド

トム・リー氏率いるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが、またしてもイーサリアム(ETH)を買った。 長引く下落相場を抜け、ETH価格が一気に上昇するなか、同社は先週も淡々と買い増しを続けていた。 ビットマインが月曜日に明らかにしたところによると、先週購入したのは3万2447ETH。これにより保有量は合計584万7611ETHとなり、イーサリアムの流通量全体の約4.8%に達した。

米イリノイ州が導入する「暗号資産0.2%税」をめぐり、業界側がついに法廷へ打って出た。 クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション(CCI)とブロックチェーン・アソシエーション(BA)は、2027年1月から施行される予定の暗号資産課税について、州当局者を相手取り訴訟を起こした。 両団体は21日、イリノイ州第7司法巡回区サンガモン郡巡回裁判所に訴状を提出。問題の税制は、米国憲法とイリノイ州

欧州中央銀行(ECB)が、導入を計画している中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタルユーロ」のプライバシー設計をめぐり、火消しに追われている。 ECBのピエロ・チポローネ専務理事は、8月10日に行われ、24日月曜日に公開されたインタビューで、デジタルユーロは中央銀行が閲覧できる取引情報を限定する設計になると説明した。 「ユーロシステムは、誰が支払い、誰が受け取ったのかを特定できない」

ビットコイン(BTC)が、再び大台に乗せた。 月曜日の米株式市場の取引開始後、BTC価格は8万ドル(約1275万円)を突破。先週始まった急反発の勢いを、強気派がさらに押し上げた格好だ。 要点ビットコインは5月中旬以来、約100日ぶりに8万ドルを突破した8月の上昇率は25%に達し、2017年以来最高の8月となる可能性があるただし、弱気相場説を覆すには、高値圏を維持する必要がある ビットコイ

ビットコイン(BTC)は8月最終週、5月中旬以来の高値圏でスタートした。 弱気相場からの“復活劇”は、いよいよ正念場を迎えている。 今週の5つのポイントビットコインの週足終値が、2025年11月以来初めて50週指数平滑移動平均線(EMA)を上回った8月としては約10年ぶりの大幅上昇となり、多くの投資家が含み益に復帰。「新規資金」の損益分岐点は7万3000ドル(約1161万円)に上昇したジャ

破綻した暗号資産取引所ゾンダクリプトを率いていたプシェミスワフ・クラル氏が、大規模詐欺に加担した疑いで訴追され、ポーランド検察への協力を始めたと報じられた。 クラル氏が求めているのは、証言と引き換えの減刑だ。その証言には、ゾンダクリプトによる右派政治家への資金提供をめぐる内幕も含まれる可能性がある。ポーランドのニュースメディア「オネット」が24日に報じた。 顧客資金はどこへ消えたのか オ
