バイナンス・オーストラリアの決済プロバイダーであるカスカルは、5月18日に同取引所との提携を解消した理由について問われ、「アカウント詐欺、ID乗っ取り、仮想通貨活動」に関連した「詐欺と不正行為」の影響に言及した。 カスカルは、コインテレグラフに対する声明でバイナンスや仮想通貨取引所には具体的に言及せず、バイナンス・オーストラリアに対する支援を取り下げた理由について詳述を避けた。シドニーを
非営利団体（NPO）ビットコイン・リーガル・ディフェンス・ファンドの最高法務責任者であるジェシカ・ジョナス氏は、5月18日にマイアミで開催されたビットコイン2023で、ビットコインコア開発者に対する訴訟の法的影響について議論した。この訴訟は、チューリップ・トレーディングのオーナー兼オペレーターであるクレイグ・ライト氏が英国で提起しているものだ。ライト氏はビットコインの創設者サトシ・ナカモト
Luke Huigsloot 2023年05月19日 13:00 FTX、バンクマン-フリード元CEOら旧経営幹部を提訴 ｜ 買収案件で十分な事前評価をしなかった疑い FTXの弁護士は、元CEOのサム・バンクマン-フリード氏、共同創業者のジーシャオ・ワン氏、元幹部のニシャド・シン氏を相手取り、株式清算プラットフォーム「エンベッド（Embed）」の2億2000万ドル（約304億円）の買収に
著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト 東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。 ポイント ・結局、27,000ドルを挟んでの
イタリア政府が自動化による雇用喪失のリスクにある人々に対する基金を発表した後も、人工知能（AI）の出現に対するイタリアの対応は続いている。 イタリア政府は5月15日、自動化及びAIによるリスクに曝された人々や失業者の能力を強化するために、デジタル共和国基金（Fondo per la Repubblica Digitale、FRD）に向けて3000万ユーロ（約44億円）を確保した。 FRDは
立ち上げから15ヶ月の経過し、約30%の損失を出した後、メタバースをテーマにした上場投資信託（ETF）が閉鎖されることになった。 サブバージョン・キャピタルは、「PUNK」のティッカーで知られる自社のメタバースETFを閉鎖し、清算することを決定した。メタバースではなく、人工知能（AI）へとフォーカスを変えるとのことだ。 PUNK ETFは2022年1月にスタートし、メタバースのインフラ
コインベースは新しいサブスクリプションサービス「コインベース・ワン」を35カ国で展開する予定だ 当初は、イギリス、ドイツ、アイルランドの顧客のみがコインベース・ワンを利用できる。5月18日の発表によれば、コインベース・ワンは、取引手数料ゼロ、ステーキング報酬の増強、調査会社メサーリやコイントラッカーなどの業界のプレーヤーとのパートナーシップを通じた独占的な特典を提供することを目指しており、月
ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「eナイラ」が発行から1年以上経過し、国際通貨基金（IMF）がそのパフォーマンスを評価するワーキングペーパーを公開した。IMFの研究者たちは「称賛に値する」と評価したが、提案もいくつか挙げている。 eナイラは、バハマのサンドダラーに次ぎ世界で2番目に導入されたCBDCで、2021年10月に登場した。取引では中間者を介しており、初期の採用
ビットコインの世界では、今月、重要な閾値が突破された。価格ではないが、これには「数百万」の意味が込められている。 オンチェーン分析企業グラスノードのデータによると、5月18日時点で、少なくとも1BTCを保有するアドレス「ホールコイナー」が100万を超えた。 ハイパービットコイナイゼーションが到来＝アダム・バック 「ホールコイナー」の数が着実に増えてきたことをグラスノードは示しており、1B
リップルが、香港金融管理局（HKMA）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトであるデジタル香港ドル（e-HKD）パイロットプログラムに参加することが明らかになった。リップルは、不動産資産のトークン化ソリューションを展示し、新たなCBDCプラットフォームも同時に披露する。 リップルは、台湾の富邦銀行とともに、リテール版のe-HKDを用いてトークン化された資産を利用したエクイティリリ
