マスターカード、ステーブルコイン決済の新サービス発表 銀行口座への送金やカード決済が可能に
マスターカードが、ステーブルコインを活用した決済サービスの拡充に乗り出した。企業が独自のインフラを構築することなく、ステーブルコインを従来の銀行サービスやカード決済に組み込める新たなプラットフォームを立ち上げた。 マスターカードが15日に発表した新サービス「グローバル・マネー・プラットフォーム(Global Money Platform)」は、今年8月に買収したステーブルコイン決済インフラ企

マスターカードが、ステーブルコインを活用した決済サービスの拡充に乗り出した。企業が独自のインフラを構築することなく、ステーブルコインを従来の銀行サービスやカード決済に組み込める新たなプラットフォームを立ち上げた。 マスターカードが15日に発表した新サービス「グローバル・マネー・プラットフォーム(Global Money Platform)」は、今年8月に買収したステーブルコイン決済インフラ企

コインベースは、グレースケールの調査(10月30日公表)によると、顧客預かり資産約60億ドルの利息収益の90%をハイパーリキッドに渡している。取引の有無に関わらず、この資金は毎月支払われる。 この支払いが一因となり、レバレッジ取引型のブロックチェーン取引所であるハイパーリキッドは、9月に約1億500万ドルの収益を計上した。暗号資産市場が低迷する中、前年とほぼ同水準を維持したかたち。 スポン

AIエージェントにビジネスクラスで韓国行きの航空券予約を依頼したと想像してほしい。格安チケットを見つけ、予算にも収まる。しかし、ひとつ問題がある。誤った韓国を選択してしまったのだ。 ダニエル・イシャグ氏(Bakkt最高商業責任者)は、パネルディスカッションでこの仮想事例を語った。 「エージェントが北朝鮮行きの航空券を手配しない保証はあるのか?」と同氏は問いかける。 極端な事例だが、ソフト

3兆ドル(約475兆円)に膨らんだ暗号資産市場。その規制を巡る重要な判断が、わずか3人の手に大きく委ねられている。 米議会がデジタル資産市場の仕組みを定める包括法案を成立させられないなか、金融規制当局は、暗号資産企業やトークンの募集・販売に対する監督、法執行のルールを見直す動きを強めている。 だが、その担い手である米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)は、意思決定を担

柴犬コイン運営チームは、24時間でSHIBに2000万ドル規模の清算が発生したことを受け、取引者に注意を呼びかけた。このうち1290万ドルはロングポジションが吸収した。 同じ投稿ではさらなる強気とバーンも訴えた。強気な建玉は弱気の2.71倍に達し、SHIBロングは2度目の清算リスクにさらされている。 スポンサード スポンサード 柴犬コインチームの警戒が先物データと一致する理由 運営チ

南アフリカの暗号資産経済は、2026年6月までの1年間で52%増の393億ドルとなった。世界的な弱気相場の中での成長。 成長を牽引したのは、越境型ステーブルコイン送金と暗号資産サービスの流入。現在見直し中の案では、越境送金は認可を受けた現地事業者を通すことが義務付けられる見込み。 スポンサード スポンサード 地域暗号資産のハブとして チェイナリシスによると、南アフリカにおける全ての活

ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油が金曜日に1バレル当たり106.2ドルを付けた。9月中旬以来の最高値。イランが機雷によるタンカー4隻損傷を主張したのがきっかけだ。前日には米軍がホルムズ海峡の航路を「安全」と宣言していた。 その後WTIは104.1ドルまで下落し、ブレント原油は111.9ドル近辺で取引された。1カ月前比で9.4%上昇となった。エネルギートレーダーにとって重

暗号資産トレーダーの強制ロスカットによる損失が、過去24時間で14億9000万ドルに達したことがCoinglassのデータで明らかになった。ビットコイン(BTC)の上昇を見込んだポジションが最も大きな打撃を受けた。 こうした損失の大半は市場の一方向に偏った。一方で、主要トークンの1つは下落局面に逆行し、ショートポジションの投資家に損失をもたらした。 スポンサード スポンサード ビットコ

暗号資産を使った予測市場を運営するポリマーケットは29日、新規取引をすべて停止した。あるトレーダーが自身の口座から80万ドルを不正に引き出されたと訴え、他の利用者にも被害が及んでいると警告した約20分後の対応だ。同社はハッキング被害の有無について明らかにしていない。 凍結が解除されるまで、ポジション保有者は未約定の注文を取り消すことはできるが、売買は不可能な状態。トレーダーによると、友人もさ

クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が、任期満了の約9か月前となる2027年2月7日に退任する。ラガルド総裁は、ギリシャに対しバイナンスのEU共通ライセンス取得を拒否するよう働きかけたと報じられている当局者である。 このライセンスは、およそ4億5000万人の域内住民を抱えるEUにとって不可欠なもの。バイナンスはこのライセンスなしで、7月から新規欧州顧客の受け入れを停止した。他方
