MicroStrategyが「All in（オールイン）Bitcoin」の裏側に別の秘密があるか？

WikiBit|2022-05-15

概要:昨年の暗号通貨の強気相場をきっかけとして、多くの米国上場企業がブロックチェーン分野に参入した。テスラや他の米国上場企業は続々とビットコイン（BTC）を大量購入した。

昨年の暗号通貨の強気相場をきっかけとして、多くの米国上場企業がブロックチェーン分野に参入した。テスラや他の米国上場企業は続々とビットコイン（BTC）を大量購入した。しかし、今年の市場の急転換により、これらの企業は2021年の年次報告書と2022年の第1四半期の報告書で大きな損失を計上する結果となった。また、昨年上場した一部のビットコインマイニング会社も、保有する一部のビットコインの売却を余儀なくされている。現在、まだビットコインを手放さないと表明している上場企業は、MicroStrategyだけのようだ。

しかし、MicroStrategyはソフトウェア関係の事業からビットコインの投資事業に転換したばかりである。そんな中での暗号通貨市場の低迷で、今後ビットコインを手放さないというのは果たして本当だろうか。

MicroStrategyが5月3日に発表した2022年第1四半期の財務報告によると、同社は現在、合計129,218ビットコインを保有しており、平均購入価格は30,700ドルである。第1四半期に、同社はさらに1億7,010万ドル相当のビットコイン減損損失を計上し、1億3,080万ドルの損失となった。

MicroStrategyによるビットコインの公開購入は、2020年8月11日からである。当時MicroStrategyは、2020年第2四半期の財務報告で掲げた資産配分戦略に基づいて、2.5億ドルで21,454ビットコインを購入した。2020年9月中旬に、ビットコインを主要な予備資産として、さらに1.75億ドルで16,796ビットコインを購入したと発表した。その後もMicroStrategyはビットコインを買い続けている。MicroStrategyのこれまでのビットコイン購入記録は以下の通りだ。

さてここからが本題だが「ビットコインを売らない」というのは本当なのだろうか。

昨年、MicroStrategyがビットコインを密かに売却し現金化していたのではないかとと疑う人もいた。AMBCryptoの関連記事によると、2021年8月にMicroStrategyがSECに提出した資料から、同社のCFOとCTOは7月に700万ドル相当の株式を売却し、トップ8人の幹部が暗号通貨分野で約1.75億ドルの収益を上げたことが明らかになった。

先月、一人のTwitterユーザーが、MicroStrategyのウォレットと見られるアドレスを通じて、ビットコインの売却が行われていると主張した。この人物は、MicroStrategyのものとみられるアドレスは1P5ZEDWTKTFGxQjZphgWPQUpe554WKDfHQであり、もう一つのアドレスは1FzWLkAahHooV3kzTgyx6qsswXJ6sCXkSRであると述べた。MicroStrategyは、ビットコインを主要アドレスから他のアドレスに転送し、CoinbaseとOKXを介して販売したとされている。もしこの2つのアドレスが本当にMicroStrategyの所有するものなら、今までに8,000ビットコイン以上が売却されていることになる。

しかし、MicroStrategyのCEOであるMichael Saylor氏は、「公開企業として、ビットコインの保有額に変更があった場合、関連情報を開示する必要がある」と述べ、この憶測を否定した。

近頃の暗号通貨市場の急落に伴い、ビットコインの価格は一度、MicroStrategyのビットコインの平均購入価格（30,700ドル）以下に下落した。一部の投資家は、ビットコインの下落が続いた場合、MicroStrategyがビットコインを売却し始める可能性があるとの懸念を表明している。これに対しSaylor氏は「同社が保有するビットコインを市場の変動により売却することはない」発表した。