「売った」んじゃないのか――噂を即座に叩き潰したCEO
「これはただの定型的なカストディ業務だ。ビットコインは1枚も売っていないし、保有量は43,000BTCのまま変わらない」
木曜日、メタプラネットのCEOサイモン・ゲロビッチ氏はこう断言し、SNSを駆け巡っていた「売却疑惑」に真っ向から反論した。
事の発端は、同社が水曜日から24時間かけて5,014BTC(約3億2,200万ドル=約512億円相当)を移動させたこと。巨額の暗号資産が動いたとあって、「いよいよ売り抜けたのでは」と憶測が飛び交ったのも無理はない。
しかしゲロビッチ氏いわく、この一大移動にかかった手数料は、なんとわずか8ドル(約1,270円)。ビットコイン界隈ではおなじみとはいえ、500億円超の資産を動かして千円ちょっとで済むというのは、改めて聞くと不思議な話だ。
アジア最大、世界3位の“ビットコイン長者”が抱える含み損2,226億円
メタプラネットといえば、いまや上場企業によるビットコイン保有量で世界3位、アジアでは断トツの首位に君臨する存在だ。
とはいえ、順風満帆というわけでもない。オンチェーン分析大手アークハムのデータによれば、同社は現在、約14億ドル(約2,226億円)もの含み損を抱えているという。ビットコイン価格の変動をまともに受ける格好で、決して小さくない数字だ。
それでも突き進む“爆買い”路線、2027年末までに21万BTC保有へ
含み損を抱えながらも、メタプラネットの拡大路線に迷いはないようだ。
同社は3月、新会社「メタプラネット・ベンチャーズ」を設立。今後2~3年で40億円(約2,500万ドル)を投じ、日本国内のビットコイン・暗号資産インフラへの投資を進める方針を打ち出している。
さらに目標として掲げるのが、2026年末までに保有量10万BTC、2027年末までに21万BTCという野心的な数字。今回の“5,014BTC騒動”はこの拡大戦略の一環にすぎない、というのが同社の説明だ。
上半期決算は増収増益も、最終赤字は1,828億円
木曜日に発表された上半期決算にも注目が集まった。
売上高は49億4,000万円(約3,107万ドル)で前年同期比134%増、営業利益も33億3,000万円(約2,094万ドル)で同136%増と、本業ベースでは着実な成長を見せている。
一方で最終損益は1,828億円(約11億5,000万ドル)の赤字。この巨額の赤字の主因は、現金の流出を伴わないビットコインの評価損――つまり「帳簿上の含み損」が膨らんだことによるものだ。実際にお金が消えたわけではないとはいえ、インパクトのある数字であることに変わりはない。