決済大手企業のマスターカード(Mastercard Inc.)と暗号通貨取引所のBakkt Holdings Inc.は暗号通貨によるカード決済を可能にするため10月25日に、業務提携をしたと発表した。
マスターカードは、グローバル加盟店ネットワーク向けに、ビットコインでの支払を可能とする方針だ。
世界210を超える国や地域合計2800万の加盟店、20億以上の会員数を誇るマスターカードは、毎日、数十億ドル相当の支払いや取引を処理し、不換紙幣の形で決済を行なっているが、ビットコインも間もなくその一部になる。
マスターカードのデジタル・パートナーシップ担当執行副社長であるシェリー・ヘイモンド(Sherri Haymond)は、「当社のパートナー銀行である・フィンテック・マーチャントは、Bakttプラットフォームとの統合を通じて、顧客に暗号通貨の売買や保有を提供することが可能になる」と声明を出した。
マスターカードのクレジットカードやデビットカードで、ビットコインウォレット、暗号資産の報酬を獲得できるほかに、ポイントをビットコインに直接変換できるロイヤリティプログラムも提供する。
マスターカードは暗号通貨やビットコインの導入に慎重な姿勢を崩していなかったが、2021年2月に暗号資産での決済を行える機能を提供予定、機能は顧客が暗号資産で行った支払いに限られ、時期は年末と報じられていた。
マスターカードの競合であるVisaカードは、すでに自社のネットワークを通じて暗号決済を提供しており、デジタル資産運用企業のサークル(Circle Internet Financial)社と協力し、2020年12月VisaのネットワークでUSDC決済を提供している。
仮想通貨市場はさらに盛り上がりるだろう。
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