ビットコイン（BTC）マイナーであるマラソン・デジタルは、米証券取引委員会（SEC）から米モンタナ州ハーディンの100メガワットのデータセンターに関連して別の召喚状を受け取ったことを明らかにした。
5月10日に提出されたマラソンの四半期報告書によると、同社は4月10日に「関連当事者間の取引」に関連する召喚状を受け取り、モンタナ州の施設を設立する際に連邦証券法の違反があったかどうかの調査を受けているという。。
「SECが連邦証券法違反があったかどうかを調査しているだろうことを理解しており、私たちはSECと協力している」とマラソンは述べている。
この召喚状は、マイニング施設に関連してマラソンが受け取った2つ目のものだ。2021年の第3四半期末にも、SECから関連書類ややり取りの提出を命じる召喚状を受け取っている。
@SECGov has issued another subpoena to Marathon Digital.
Marathon Digital is a US based #Bitcoin mining firm.
The subpoena relates to ongoing investigation tied to Marathon Digital facility in Montana.
Marathon stated that #SEC may be investigating whether or not there have…
— CryptoSmind (@SmindCrypto) May 11, 2023
マラソンは5月9日、デジタル資産インフラ企業ゼロツーと提携し、アブダビに大規模なビットコインマイニング施設を設立することを発表した。この施設は、合計250メガワットの容量を持つ2つのマイニングサイトで構成されるという。
この発表は、バイデン政権が米国内で仮想通貨マイニングを行っている企業に新たな税金を提案した2か月後のことだった。この発表により、仮想通貨のマイニングに使用した電力のコストの30%に相当する税金を支払わなければならなくなる。