ベテランのマクロ投資家ジョルディ・ヴィッサー氏は、「AI（人工知能）での“イージーマネー”は終わった」と指摘する。同氏は次の大きなリターンが得られるのはビットコイン（BTC）だと見ている。
新たな企業の決算書がその理由を示す。AI分野で最大の投資を続ける企業は、いまや現金の流出が収入を上回る状況に直面している。
大手ITはAI構築で現金を使い果たす
グーグルは前四半期、上場以来初めて支出が収入を上回った。2004年の上場以来初の事態。
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ここで注目すべき指標はフリーキャッシュフロー。データセンターなど設備投資の支出を差し引いた現金残高を示す指標だ。
AIで最大規模の投資を行う3社すべてで、キャッシュの余剰が縮小した。
| 企業 | 残った現金（4月～6月） | 前年同期 |
|---|---|---|
| マイクロソフト | 196億ドル | 256億ドル |
| メタ | 7億8400万ドル | 85億ドル |
| アルファベット | マイナス59億ドル | プラス53億ドル |
中でもメタの減少幅が際立つ。前年は85億ドルだった残高は、今期7840万ドルにまで減少した。
自社発表資料によれば、売上は28%増加した一方、コストは55%増加した。メタは追加で249億1000万ドルを借入れ、設備投資を継続。3カ月で310億8000万ドルを投じた。
ただし、公平を期すなら、一部には法務関連費用や解雇コストも含まれる。合わせて35億8000万ドルに上った。
3社のうち最も健全なのはマイクロソフトだ。決算では売上18%増、Azureクラウド事業は43%増となった。
それでもキャッシュ残高は23%減少した。この流れは誰も避けられていない。違いは規模だけだ。
ヴィッサー氏が「AIトレードは終了」と語る理由
ヴィッサー氏は30年以上にわたり金融市場で活動。22VリサーチでAI研究を主導し、Visser-Labsの創業者でもある。ヘッジファンドWeiss Multi-Strategy Advisersの元CIO。
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「AIトレードは終わった。7倍、8倍のリターンが得られる時代は終了した」とヴィッサー氏はポッドキャストで語った。
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同氏はAI自体が終わったとは考えていない。投資リターンが縮小していると見る。
投資家はかつて7倍や8倍のリターンを期待したが、現在は年30%程度で十分と考えるようになったという。それでも「良い数字だが、もはや特需ではない」と同氏は話す。
背景には競争の激化がある。低コストのオープンソースモデルが急速に普及し、先行優位が続きにくくなっている。ウォール街でもすでにAIチップに関する見方が分かれている。
ゴールドマン「米株にもう上昇余地なし」
大口投資家には新たな追加資金の余裕がほとんどない。ゴールドマン・サックスは投資家に「株価は膠着する」と助言する。
ヘッジファンドはすでに巨額の資金を借り入れて株式を購入。レバレッジは過去5年で最高水準にある。
「短期的な上昇をもたらす“燃料”はほとんど残っていない。この2週間の“瓦礫”を片付けるまで、本格的なリスク選好に転じる議論は難しい」と、ブルームバーグはゴールドマン・サックスのトレーディングデスクの話として伝えた。
個人投資家も慎重姿勢を強めている。今月の売買高は過去5年平均より3%以上下回る水準。
より大きなリスクはコンピューター主導型ファンド。米国株約1960億ドルを保有。相場がさらに下落すれば1週間で157億ドルの売却が必要となる可能性がある。
市場全体に警戒感が広がる。米連邦準備制度理事会（FRB）は9対3で政策金利を据え置きを決定。その後ダウは1153ドル下落し、2025年4月以来最大の日中下落となった。
長期金利も急上昇。30年債利回りは5.20%と、2007年以降で最高水準となった。
ビットコインとイーサリアムに恩恵の可能性も
ヴィッサー氏は、今後AIプログラムが自律的に資金移動を始めると予測する。その舞台はブロックチェーンとなる。
ただし同氏は「ビットコインが主役になるとは考えていない」と語る。投資家は手数料収益のあるネットワークを重視し、イーサリアムの優位を見込むという。
直近1カ月の動きもそれを裏付ける。イーサリアム（ETH）は1,921ドル付近で推移し、30日間で23.3%上昇。ビットコインは64,793ドル前後で10.9%の上昇となっている。
ビットコインとイーサリアムの価格推移。 出典： TradingView
長期で見ると状況は逆転する。ビットコインは1年間で45％下落、イーサリアムは49％安となった。イーサリアムは2025年の過去最高値から61％下に位置。ビットコインの現在価格も自身の最高値から49％下回る。
今の動きは1カ月の変化で、本格的なサイクル転換ではない。今週観測されたイーサリアムに関する3つの強気なシグナルと一致する程度にとどまる。
今後30日間で注目すべきポイント
フィッサー氏は1つの法律成立を見極める構え。CLARITY法案が成立すれば、どの米国規制当局が暗号資産を監督するか最終的に決定する。
トレーダーは成立に懐疑的。Polymarketは成立確率を約30％とし、上院には7つの課題が残る。
もう1つの焦点は金利。モルガン・スタンレーのエコノミスト、マイク・ゲイペン氏は12月までにインフレ率が約3.3％に鈍化すると見る。その場合、FRBは据え置く見通し。既に3名の高官は利上げを希望。
自社株買いも鍵。ゴールドマンは8月中旬までに米大手企業の90％が自社株買い再開可能と予想。
フィッサー氏が注目するのは法案成立と買い手出現。どちらが先に動くかが、決算発表以上の意味を持つ。