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韓国政府は、廃止されていた金融犯罪捜査チームを復活させることを決定した。通称「汝矣島の死神」とも呼ばれた捜査チームの最初の捜査対象は、仮想通貨市場を暴落させたテラ（LUNA）を巡る問題になるようだ（汝矣島はソウルの金融の中心地のことだ）。
この「金融・証券犯罪合同捜査団」は検察や金融規制当局から出身者で構成されるもので、証券詐欺や株価操作といった犯罪を専門に捜査する。現地メディアの報道によれば、テラとその共同創設者ド・クウォン氏が対象になるという。
Today: Koreas “Grim Reapers of Yeouido” - Financial and Securities Crime Joint Investigation Team - are back after 2.5 years.nAnd its first target is $LUNA @terra_money
— Jun (@zunahn) May 18, 2022
現地メディアによれば、検察関係者は「テラ事件は平均的な市民に深刻な被害をもたらし、これを最初の捜査案件として指定することになった」と話している。
この金融犯罪捜査チームは文在寅政権の下で解散させられていたが、今月就任した尹錫悦大統領は検索改革の一環でこのチームを復活させることにした。
テラ（LUNA）とステーブルコインのテラUSD（UST）は5月8日に暴落を引き起こし、その衝撃は仮想通貨市場全体に波及した。CoinGeckoによれば、5月8日のLUNAの時価総額は248億ドルだったが、現在は9億5900万ドルになった。
コミュニティの中では、プロジェクト崩壊の責任をド・クウォン氏にあると非難している。韓国では、テラの投資家グループが、損害賠償を求めて民事訴訟で訴えようとしている。彼らはド氏の資産を差し押さえるようにも求めるようだ。
韓国ではド・クウォン氏を国会に召喚しようと要請する動きも出ている。
