リチャード・ブルーメンソール上院議員は、バイナンス、テザー、トランプ氏に関連する2社に対し、上院調査のための資料提出期限を1月4日と設定した。期限を守らなければ、恒久調査小委員会（PSI）が他の執行措置を検討する可能性があると警告した。
ブルーメンソール氏は現在、同小委員会の民主党少数派を率いているが、1月の次期議会では委員長に就任する予定。テザー（USDT）は、同調査の9月のスタッフ報告によれば、ステーブルコイン市場価値の約60％を占める。
上院調査で各社・各団体は何を問われているか
バイナンスとテザーは、違法な暗号資産の使用や政権の暗号資産企業との関係について問われている。ブルーメンソール氏は2月にバイナンスへの調査を開始。バイナンスは3月、イラン制裁回避疑惑を事実無根と否定した。
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U.S. Senator Blumenthal Sends Letters to Binance, Tether, and Trump Family Crypto Firms: Comply with Probe by Deadline or Subcommittee Will Seek Other Means
According to a statement on U.S. Senator Richard Blumenthals official website, as Ranking Member of the Senate… pic.twitter.com/LxlfKwy8IT
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) November 9, 2026
9月の少数派スタッフ報告書によると、イラン関連で制裁または差し押さえ対象となった846件のウォレットのうち84％が、ほぼUSDTのみを使用していた。テザーは報告書公開当日に、今年イラン関連で約5億5000万ドルを凍結支援したと表明した。
10月22日付の書簡では、テザーに対しコンサルティング企業Nxumの関連資料を求めている。この企業の共同創業者ボー・ハインズ氏は、かつてホワイトハウスの暗号資産カウンシルを指揮していた。書簡はまた、テザーがNxumに600万ドル超を送金したとするウォール・ストリート・ジャーナルの報道も引用している。
一方、トランプ氏一族が関与する暗号資産事業会社ワールド・リバティ・ファイナンシャルと、Fight Fight Fight LLCにも別の調査が進んでいる。Fight Fight Fightは公式トランプ（TRUMP）ミームコインの運営団体で、5月の2025年調査でも対象とされた。
ブルーメンソール氏は、これら企業が当局者の倫理規程回避や、外国政府からの資金受け入れに関与している可能性を指摘している。
小委員会に強制力はあるか
民主党による議会掌握によって、ブルーメンソール氏は委員長就任が見込まれる。委員長には文書提出を命じる召喚状を出す権限がある。
しかし、声明では、同氏が実際にこの措置を用いるかや、PSIが想定するその他の手段については明言していない。
したがって、1月4日は、民主党主導の小委員会が最大手ステーブルコイン発行企業やトランプ氏関連事業をどのように扱うかが問われる節目となる。