ブルームバーグによると、米国証券取引委員会（SEC）は一部のNFTが、資金調達として使用される可能性があると疑っている。このためSECは、NFTの作成者とマーケットに対して、証券取引法違反の可能性の視点でも調査を行っている。
SECの執行部門の弁護士は、過去数か月に関係者を呼び出し、NFTやその他のトークンの発行情報をを要求している。NFTは「断片化」できるという特徴があるため、NFTを細かく分割して販売することができる。
SECで理事を勤めるヘスター・パース（Hester Peirce）氏は暗号通貨への支持を表明していることから、Crypto Mom（暗号通貨の母）と呼ばれている。彼女は2021年3月に、断片化されたNFTの販売は法律に違反する可能性があると述べた。
今回のSECによる調査は、暗号通貨市場をより厳格な規制下に置くための取り締まりである。SECはニュージャージーに本拠を置く暗号通貨貸付会社BlockFiに、過去最高の1億ドルの罰金を支払うよう命じた。その理由はBlockFiが「高利回り」の貸付商品を有価証券として記載しなかったことである。
2022年が、NFT市場におけるSECの調査の焦点になるかもしれない。これにより、成長状態にあるNFT市場に対する規制が強化される可能性がある。そして、2021年の暗号通貨市場のように、NFT市場全体もパニックに陥る可能性がある。
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