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現地ニュースメディアによると、ソウル地検の金融・証券犯罪合同捜査チームは、テラ共同設立者のド・クォン氏と他のプロジェクト開発者5人のパスポートを無効にすることを外務省に要請する予定だという。また、検察当局はインターポールにも連絡し、前日に出された韓国の逮捕状を国際逮捕状へと発展させる計画だ。
逮捕状に記載されたテラのメンバーは全員、韓国と引渡条約を結んでいないシンガポールに居住している。逮捕状に記載された人物には、シンガポールのド・クォン氏のもとに滞在しているテラの社員らｂのほか、テラフォームラボの創業メンバーであるギリシャ人のニコラウス・プラティアス氏も含まれている。
5月にテラクラシック（LUNC）トークン（旧名テラ）とアルゴリズム型ステーブルコインテラUSD（USTC）が崩壊して以来、警察はこの問題に関連する仮想通貨取引所や企業のオフィスなど、15カ所を家宅捜索してきた。検察はTerra Lunaエコシステムトークンを「投資証券契約」と見なし、ド・クォン氏らを資本市場法違反の容疑で捜査している。
韓国の検察当局者が語ったところによると、ド・クォン氏は、LUNAとUSTCの価格が急落する危険性を投資家に知らせずに発行を続けたとされ、これは詐欺に相当する疑いがあるという。また同氏が「テラをテラフォームラボに預ければ、19.4%の利息を支払うことになる」などと発言したことを問題視し、同氏がテラエコシステムへの投資が不安定であることを事前に知っていながら、追加資金を集めるためにこのような行為を続いていたと指摘しているという。
