香港の金融規制機関である香港金融管理局（HKMA）は、銀行に対して仮想通貨関連企業へのサービス提供を求めている。
4月27日、HKMAは企業顧客の銀行サービスへのアクセスに関する通知を発表した。この文書の中で、規制当局は、認可された機関（AI）に対してマネーロンダリング対策においてリスクベースのアプローチを採用するよう求めている。
またHKMAは香港の機関に対して、市場の動向に注意を払い、仮想通貨市場のような新興セクターに対して前向きなアプローチを取るよう促している。HKMAは、仮想資産サービスプロバイダ（VASP）が香港で銀行口座を開設できるよう支援するよう求めており、次のように述べている。
「AIは、証券先物委員会によってライセンス付与および規制されているVASPが、香港で銀行口座を正当な理由で開設することを支援するよう努めるべきである」
HKMAは、顧客のリスクレベルに比例した顧客デューデリジェンス（CDD）対策を取ることで、顧客に過剰な負担をかけないよう求めている。
例えば、香港の新しい仮想通貨規制に基づいてVASPがライセンスを申請し、自社の企業利用のためだけに口座を開設したい場合、AIは承認前でもサービスを提供すべきであるとHKMAは述べている。当局は次のように記している。
「[認可された機関は]、VASPライセンス申請者に関連機関から発行された『原則上の承認』をCDDプロセスで適切に考慮し、VASPライセンスが実際に付与されるまで何も行わないのではなく、適切な対応を行うべきである」
さらに声明では、銀行がスタッフを養成し、専門の部門を設立して仮想通貨業界を支援するよう奨励し、新興産業や特定の国籍を排除する「一律的なリスク回避アプローチ」を避けるよう求めている。
このニュースは、香港がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を個人投資家が購入・販売できるようにする新たな仮想通貨規制を導入する準備中であることを受けたものだ。以前の報道によると、新たな仮想通貨ライセンス制度は2023年6月1日に施行される予定だ。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン