Helen Partz
2023年03月08日 08:21
タイ、投資トークン発行者に税制優遇措置
タイ政府は、投資用デジタルトークンの非課税発行を認めることで、デジタル資産産業の成長の恩恵を受けようと動き出している。
ロイター通信によると、タイ内閣は、投資用トークンを発行する企業に対して法人所得税と付加価値税（VAT）を免除することで合意したという。
3月7日にこのニュースを発表した政府副報道官のラチャダー・ダナディレック氏は、企業は社債などの従来の方法に加えて、投資用トークンによる代替的な資金調達方法を利用できるようになると述べた。
ダナディレック氏によると、政府は今後2年間で、投資用トークンの提供により1280億タイバーツ（約5000億円）を生み出すと予想しているという。国は、税収の潜在的な損失を350億バーツ（約1360億円）と見積もっている。
タイは、仮想通貨関連税制を明確にするために多くの措置を講じており、2022年初頭に投資家に対して15%のキャピタルゲイン税を採用することを示した。その後、政府はこの計画を破棄し、数カ月後に認可された取引所における7％の付加価値税を仮想通貨トレーダーに免除した。