NFTの事業環境整備などを提言、新経済連盟が政府に提言書
新経済連盟は27日、ブロックチェーン推進に関する提言を作成し、デジタル担当大臣や金融担当大臣などに提出したと発表した。提言書の中では、非代替性トークン（NFT）の事業環境の整備などを提言している。
発表によれば、新経連は｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」という提言を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。
この提言書は6つの提言がまとめられており、①ブロックチェーンを国家戦略に、②ブロックチェーン官民協議会の設置、③世界一デジタルフレンドリーな法整備、④NFTに関する事業環境の整備、⑤STO・ICOに関する会計基準の整備、⑥税制改正（総合課税から申告分離課税への変更等）を訴えている。
新経済連盟は、2020年9月から政府のIT総合戦略室とともにブロックチェーン官民推進連合として議論を重ねてきた。今年6月にはポストコロナにおけるブロックチェーン活用をテーマに報告書をとりまとめて発表している。