Derek Andersen 2022年06月30日 08:31 世界中の規制実施とビットコイン価格の関係を算出＝NYDIG 12 閲覧数
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規制の必要性は、仮想通貨に関する議論において共通のテーマであり、その主張は自明のこととされることが多い。金融サービス会社のニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）は、この点を証明するため、規制が世界のビットコイン（BTC）価格に与える影響を定量化した。
NYDIGは、デジタル資産の課税、会計、支払いに影響を与える規制イベント、およびサービスプロバイダーとデジタル資産自体の合法性に関する決定などからビットコイン価格を調査した。調査は、南北アメリカ、欧州、中国、中国を除くアジアを対象とし、2011年9月30日から2022年3月31日の間に限定して行われた。
調査対象となった規制イベントの数は、南北アメリカで17、中国で10と幅がある。中国を除くすべての地域で、規制イベント後のビットコイン価格の上昇が見られ、365日間ですべてのケースで100％以上跳ね上がっている。
価格リターンについては絶対値と長期平均リターンの両方で評価。一定期間の平均値で比較した「長期平均リターン」では、より急激ではないものの、同様の傾向が見られた。南北アメリカ大陸では、ビットコイン価格は規制イベントの365日後に絶対値で160.4％、相対値で32.3％上昇した。欧州では、それぞれ180.1％、52.0％だった。一方、中国を除くアジアでは、116.9％、-11.2％だった。
中国は例外となった。著者らは中国政府が徐々にデジタル資産のマイニングと取引の禁止を課していることを指摘。中国政府が市場を形成しようとするのではなく、押さえ込もうとすることで悪影響が出ていると主張した。
著者らは「絶対的なベースでも相対的なベースでも、規制の明確さを増すことはビットコインの価格にとって有利である」と結論づけた。
“規制の明確さは、必ずしも完璧ではないが、投資家に評価されていることを暗示している。いつでも価格に影響を与える無数の要因があるため、規制の効果を直接観察することは不可能であることは注目に値する。”