コインベースは、グレースケールの調査（10月30日公表）によると、顧客預かり資産約60億ドルの利息収益の90％をハイパーリキッドに渡している。取引の有無に関わらず、この資金は毎月支払われる。
この支払いが一因となり、レバレッジ取引型のブロックチェーン取引所であるハイパーリキッドは、9月に約1億500万ドルの収益を計上した。暗号資産市場が低迷する中、前年とほぼ同水準を維持したかたち。
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コインベースが資金の引き渡しに応じた理由
このスキームは5月に始まった。コインベースがハイパーリキッド上のドル建てステーブルコインUSDCの財務パートナーに就任したためである。当時、BeInCryptoはこの契約がステーブルコイン収益分配を再定義する可能性を報じていた。グレースケールの最新データはその規模を示す。
ステーブルコイン預金は米国債に投資されるため、利息は実際のキャッシュである。グレースケールは、この収益を「ハイパーリキッドで最も安定した収入」と呼ぶ。取引量に依存しない収益源である。
コインベースにも利点があった。USDCがハイパーリキッドの主要取引通貨となり、利息を囲い込む目的で作られた競合ステーブルコインUSDHに取って代わったのである。コインベースは利息収益の残る10％と預かり資産本体を保持している。
ウォール街もその影響を既に織り込んでいた。今年7月、みずほ証券とJPモルガンはサークルに対し上昇傾向を弱めた評価を与え、USDC発行体サークルの見通しを引き下げた。JPモルガンはUSDCの経済性への圧力を理由にコインベース収益見込みも下方修正した。
ハイパーリキッドのその他の収益源
2025年半ば時点では、ハイパーリキッドの仮想通貨取引手数料が収益の9割超を占めていたとグレースケールは指摘する。しかし9月にはこの割合が64％に低下。他社による銀・原油・未上場株先物の上場が増え、彼らが手数料の最大半分を得る構図となった。
「ハイパーリキッドの外部委託収益モデルは先月3800万ドルを記録し、著名な機関パートナーを呼び込んだ」とグレースケールは述べている。
同社は「グレースケール・ハイパーリキッド・ステーキングETF（HYPG）」を扱い、カバーする資産を保有する場合があると開示している。
最終的に現金を保有するのは誰か
グレースケールが以前公表した調査によれば、ハイパーリキッドの手数料の99％は、HYPEトークンの購入とバーンに充てられるファンドに入る。株式の自社株買いに類似した構造である。コインベースからの利息もそのファンドの原資となる。
今週、ニューヨーク証券取引所運営会社とクラーケンの親会社がハイパーリキッドを米国トレーダー向けに展開する動きを見せた。BeInCryptoは「HYPEが水曜日に急騰」と報じた。
米国からの預金増加は、より高額な利息支払いを意味する。グレースケールはコインベース側の取引額については具体的に示していない。