ウォール街がブロックチェーンを活用した事業拡大を進めている。暗号資産投資家は、どのトークンがその成長の中で実質的な持分となるか、見極める必要がある。
10月8日、Securitizeは発表した。アップルやエヌビディアを含む米国株12銘柄のブロックチェーン上での取引を開始した。これらの商品は実際の株式を裏付けとし、当初はソラナ上で取引される。24時間取引の実現は今後の目標である。
一方、JPモルガンは9月、同社のKinexysブロックチェーン事業について、1日あたり約70億ドルの取引を処理していると公表した。
パンテラ・キャピタルのスコット・ローウィン社長は、この動きを「派手さはないが持続可能なブロックチェーンの段階」と位置付ける。
「より派手さはなく、いわゆる『月まで』といった話は減るが、着実な普及や収益、規模拡大を語る時代になる」
トークン化資産は多様な資産タイプで価値が急上昇 出典： Pantera Capital次の暗号資産勝者に「ブーム」以上の条件
ローウィン氏は、金融機関が業務効率化をもたらす暗号資産企業の顧客になるとみる。そうした企業の一部は将来的に買収対象にもなりうる。
「だが、機関投資家の導入は一夜で進むものではない。段階的に広がる」
この漸進的な導入は、投資判断の基本でもある「そのビジネスは利益を生み出せるのか」という問いに注目を集める。
ローウィン氏は、機関投資家にはトークン背後の事業評価が不可欠と主張する。自身の会社はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとの提携を通じ、この評価手法の確立にも取り組んでいる。
「今後、ますます多くの機関投資家がこの分野に資本を投入するにつれ、トークンやプロトコルを実際の顧客・実取引量・実収益を持つ事業として考えるための枠組みが必要になる」
7月に発表されたS&Pパンテラ・デジタル資産指数は、その考え方を具現化した例だ。採用トークンの背後にあるブロックチェーン事業は、直近2四半期の合計収益が黒字であることが条件となる。
ただし指数の運用手法は重要な違いを指摘する。ブロックチェーン事業の収益は経済活動の証拠となるが、投資家リターンやキャッシュフローを保証するものではない。
投資家にとっては、「そのトークンを保有することで生じる実質的な経済的価値は何か」という問いが残る。
事業収益だけでは、そのトークンの価格妥当性は判断できない。事業収益とトークン保有者をつなぐ仕組みも重要となる。
暗号資産はウォール街に「価値」を証明できるか
こうした事業を巡る規則も、まだ確定していない。10月5日、米商品先物取引委員会（CFTC）は、デジタル資産のレバレッジ取引所向けに連邦レベルの枠組み案を提案した。これは上院でのCLARITY法案審議不調を受けたもの。だが、暗号資産市場全体の監督問題は未解決のままである。
ローウィン氏は、規制当局の動向に引き続き注目すると語る。
「法制化されることは理想だが、規制当局は適切な判断を下してくれると確信している」
同氏は、機関投資家の資金を狙う事業は今後1年、従来より厳しいパフォーマンス検証にさらされるとみている。
「今後1年は、この技術が既存より優れ、速く、安価であり、かつ収益を生み出すことを証明し続ける局面になると考える」