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大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン（通称CZ）氏は2日、GameFiにおける「フリー・トゥ・オウン（無料で所有）」というビジネスモデルを批判した。
“もし世の中のすべてが無料になるのなら、なぜ我々はこんなに苦労しなければならないのか...”
その後、CZ氏は、絶対に無料のものはないと説明し、取引所がビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）のペアで取引手数料ゼロを提供できるのは、他の取引ペアから十分な収益を得ているからだと指摘した。また、プレイヤーが無料でサインアップできる新しいプロジェクトは、アーリーアダプターにとってハイリスクである可能性があると付け加えた。
CZの批判の矢面に立たされているのは、8月29日にベンチャーキャピタルから2億ドルの資金調達を行ったゲームスタートアップのLimit Breakだ。このプロジェクトは、「デジ・ ダイガク」と呼ばれるフリーミントのNFTコレクションを立ち上げ、人気を博した。
このNFTは無料で提供されるため、プレイヤーは投資コストをできるだけ早く回収しなければならないというプレッシャーがなく、その分長くゲームを楽しむことができるという考え方だ。
デルファイ・デジタルのゲームエコノミストであるRyan Foo氏によると、Limit BreakはNFTの取引手数料を10％取っているという。NFTのリリースから数週間で、約3,900ETH相当のコレクターアイテムが取引され、60万ドル以上の収益が発生している。
ここ数カ月、ブロックチェーンゲームは、楽しむことではなく「お金を稼ぐ」ことに重点を置いているとして、ゲーム業界のベテランから厳しい批判にさらされている。例えば、「マインクラフト」を開発したMojang Studiosは、ゲーム体験を奪う「投機的な価格設定」と「投資心理」を理由に、NFTインテグレーションを禁止すると発言している。
