「2月24日」WikiBit速報まとめ

概要:①Googleクラウド上でWeb3アプリ開発が可能に!? ②ChatGPTに便乗した偽トークンが急増 ③コインベースがイーサリアムの独自L2ネットワーク「Base」をローンチ ④モンタナ州上院、暗号通貨マイナー保護法案を可決 ⑤米FRBらが暗号通貨企業と提携する銀行に注意喚起

①Googleクラウド上でWeb3アプリ開発が可能に!?

コインデスクの報道によると、Googleクラウドが、テゾスネットワーク(Tezos Network)のバリデーターになる。

Googleクラウドの法人顧客は、テゾスノードを導入し、ネットワーク上でWeb3アプリケーションを構築できるようになる。

②ChatGPTに便乗した偽トークンが急増

ChatGPTに便乗した似た名前の偽暗号通貨が急増している。

ChatGPTトークンは、この数週間で数百種類発行されている。BNBチェーンで約130種類、イーサリアムで25種類、ソラナ(Solana)、アービトラム(Arbitrum)、クロノス(Cronos)などで10種類が確認された。

③コインベースがイーサリアムの独自L2ネットワーク「Base」をローンチ

コインポストによると、コインベース(Coinbase)は23日、イーサリアムの独自L2ネットワーク「Base」を発表した。

Baseはテストネットをすでにローンチした。試験運用後、数週間以内にメインネットのローンチに向けたロードマップを公開する予定である。Baseの目的は、安全、安価、開発者も使いやすいネットワークの提供である。コインベースは最終的には10億超のユーザーを呼び込みプロダクトの基盤になるよう期待している。

④モンタナ州上院、暗号通貨マイナー保護法案を可決

モンタナ州上院は木曜日、暗号通貨マイナー業界に対する一連の保護法案を可決した。 この法案は、ホームマイニングを保護し、マイナーに対する差別的な公共料金の請求を防ぎ、支払いとして使用される暗号通貨は追加の税金の対象にならないことを規定している。

⑤米FRBらが暗号通貨企業と提携する銀行に注意喚起

米連邦準備制度理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)、米通貨監督庁(OCC)は23日、暗号通貨業界の脆弱性が従来型銀行の流動性にもたらすリスクについての声明を発表し、暗号通貨企業と取引を行っている銀行に対して、リスク管理を呼びかけた。

なお、この声明は新たなリスク管理原則を設けるものではなく、また特定分野の企業に銀行サービスを提供することを禁止あるいは抑制するものではない。

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