①OpenSeaが手数料無料！
NFTマーケットプレイスのOpenSeaは2月17日、「期間限定」で手数料を無料にし、またクリエイターへのロイヤリティのデフォルト設定を支払いなしするとツイートした。
OpenSeaの今回の手数料無料キャンペーンはNFTマーケットプレイスBlurの台頭に起因する。2月14日、Blurのネイティブトークンがリリースされ、翌15日にはBlurの取引高が10月にスタートして以来初めてOpenSeaを上回った。
②FTX Japan、出金再開間近か？
経営破綻したFTXの日本法人FTX Japanは2月17日、「顧客資産の2月中の出金再開に向け、ユーザーに口座残高を確認するよう求めるメールを配信した」と発表した。
ブルームバーグの2月18日のインタビューで、FTX Japanのセス・メラメド社長は、「顧客への出金はごく近いうちに再開する予定である」と語った。また、17日に配信されたメールによると、FTXが買収したLiquid Japan口座に資産を移せるという。
③バイナンスが新しいステーブルコインを発行か？
バイナンスのチーフ・ストラテジー・オフィサーであるパトリック・ヒルマン氏によると、米国の規制当局がBUSDの発行者パクソスに新規発行を命じ、新規発行できなくなった結果、ヨーロッパと中東を中心とした多くの企業および公的機関がバイナンスの新しいステーブルコインの発行と提携に関心を示しているという。
なお、情報筋によると、新しいステーブルコインは米ドル以外の資産とのペッグの可能性があるという。
④YouTube新CEOがNFTやメタバースなどに注目
YouTube新CEOのNeal Mohan氏はブログで、「YouTubeはメタバースを活用してより没入感のある体験を提供する、NFTを用いてオンラインコンテンツの所有権を主張する、あるいはWeb3技術を統合する方法を模索している」と述べた。
Statistaのデータによると、昨年9月から11月までの間で、YouTubeの月間アクセス数は平均748億回で、Googleに次いで2番目にアクセスの多いサイトである。
⑤2022年の暗号資産詐欺の被害額46%減少
チェイナリシス（Chainalysis）は2月16日に発表したレポートによると、投資詐欺、NFT詐欺、ロマンス詐欺などの暗号資産詐欺の2022年の被害総額は2021年から46％減り、59億ドルとなった。
被害額が減少した最大の理由は暗号資産市場の低迷である。暗号資産の価格が下落したため、詐欺師の収益も減少した。なお、チェイナリシスは、ロマンス詐欺と景品詐欺は、価格下落の影響が少ないと指摘した。
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。