「2月14日」WikiBit速報まとめ

概要:①中国政府がブロックチェーン研究センター設立を承認 ②米Bakktが暗号通貨関連アプリの提供を終了 ③DigiDaigakuのNFTがハッキングで大量流出 ④メタが再びリストラを計画 ⑤バイナンスに分散型ステーブルコインの発行の意思なし

①中国政府がブロックチェーン研究センター設立を承認

中国政府が「国家ブロックチェーン技術革新センター」を設立し、ブロックチェーン技術の発展を目指す。

同センターは北京に拠点を置き、ブロックチェーンの基礎理論・ソフトウェア・ハードウェアに関する分野に焦点を当て、関連する主要技術や産業アプリケーションの開発を目指す。

②米Bakktが暗号通貨関連アプリの提供を終了

米インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の暗号通貨関連企業Bakktは13日、暗号通貨アプリの提供を来月16日に終了すると発表した。

アプリのサービス終了の理由は、今後は企業間(B2B)に注力するためである。

③DigiDaigakuのNFTがハッキングで大量流出

スーパーボウルでの活動が話題になったNFTコレクションDigiDaigakuがスーパーボールの期間中にハッキングを受け、過去12時間で合計153個のNFTが盗まれたことがわかった。

④メタが再びリストラを計画

メタは昨年11月に11,000人を解雇、今年3月さらに人員を削減するとのことである。フィナンシャル・タイムズの報道によると、メタは人員削減を進めるため、いくつかのチームの予算決定を遅らせているという。

メタの従業員は、「ここ数週間、会社の予算や将来の人員の数について発表がない。毎年この時期は年間予算などはすでに決定されているのに、今年はまだ決定されていない」と述べた。

⑤バイナンスに分散型ステーブルコインの発行の意思なし

バイナンス(Binance)の創設者兼CEOであるチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao、通称CZ)氏は、『バイナンスが将来、DAIのような分散型ステーブルコインを発行するか』という問いに対して、「現時点では他社が行うように願ている」と答えた。

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