暗号通貨業界で最も有名な盗難事件と言えば、85万BTCの被害が発生したマウントゴックス（Mt. Gox）事件だろう。
マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは？
2009年に日本東京で設立されたマウントゴックス社は当時、トレーディングカードの交換所であった。2010年にビットコイン事業に転換し、一時は世界最大級のビットコイン取引量を誇る取引所であった。ビットコイン取引サービスを提供する最も初期のプラットフォームとして、マウントゴックスは2011年―2013の間で世界の主要な取引所の一つとなり、2013年のピーク時には、全世界の80％以上のビットコイン取引がマウントゴックスで行われていた。マウントゴックスの台頭により、多くの投資家が暗号通貨市場に参入するきっかけになったとも言えるだろう。
しかし、2014年2月にマウントゴックスはサイバー攻撃の被害を受けてしまう。何者かがマウントゴックス社のサーバーに侵入し、すべてのビットコインと預り金を盗んだ。ハッキング被害により失われたビットコインの総額は12.7万ユーザーの保有資産（75万BTC）と自社の保有資産（10万BTC）で、当時の価格で合計約470億円となった。
マウントゴックス社はこの事件に大きな打撃を受け、莫大な負債を背負われた。
そのため、マウントゴックス社は「会社更生法」の適用を申請し、経営破綻した。
2014年3月にマウントゴックス社は、古いウォレットで20万ビットコインを見つかったことを発表した。これは、少なくともユーザー達の一部の損失を補う資本があることは間違いない。しかし、2014年の破産手続きの開始から7年間経過した今でも、マウントゴックス社から補償を受けたユーザーは一人もいない。
2021年11月16日、マウントゴックス社のホームページで発表された「再生計画の認可決定の確定」に関するお知らせによると、債権者に対する弁済を決定したが、実施時期や金額については明確になっていない。
2014年の価格と比べると、ビットコインは既に約10倍を上昇している。そのため、弁済金額について、多くのユーザーが納得することは難しいと考えられる。マウントゴックス事件が本当に解決するまでには、まだ長い時間が必要かもしれない。
2014年のマウントゴックス事件以来、様々な取引所がサイバー攻撃を受けており、既に数千億円規模の損失が発生している。
2015年、ルクセンブルクの取引所、12億円。
2016年、香港のBitfinex取引所、76億円。
2016年、ドイツのThe DAO、65億円。
2018年、イタリアのBitGrail取引所、200億円。
2018年、韓国のBithumb取引所、37億円。
2018年、日本のCoincheck取引所、580億円。
2018年、日本のZaif取引所、70億円。
2019年、日本のBITPoint取引所、35億円。
2020年、セイシェルのKuCoin取引所、172億円。
2021年、中国のpoly network取引所、660億円。
マウントゴックス事件は暗号通貨業界全体の取引所に、プラットフォームとウォレットのセキュリティ対策の重要性を知らしめた。しかし、取引所のハッキング被害は今もなお続いている。
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