10月31日に一時1ドル151円台後半まで進んだ円安ですが、11月３日、海外市場で一時1ドル149円21銭まで下落し、1ドル150円を割りました。その理由として、11月3日に発表があった10月の米雇用統計の結果があります。10月の雇用統計の結果は市場の予想を下回る結果でした。その結果、米国の利上げ終了の期待が高まり、米債利回りが低下し、ドルが売られる展開となりました。
ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は「経済成長が続き労働市場が再びひっ迫すれば、さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」と利上げの可能性についても言及しています。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げされれば、再び急速に円安に進む可能性があります。一方、財務省の神田真人財務官は「為替介入はスタンバイの状態にある」と述べたので、投資家は為替介入に警戒感を示しています。