米国人の大半は、トランプ米大統領による暗号資産収益を不適切と見なしている。ロイター／イプソスの世論調査では、回答者の63％がデジタル資産から得た同氏や家族の利益について「不適切」と答えた。
同調査では、69％が同氏の個人的なビジネス利益が大統領の判断に影響を及ぼしていると考えていることも分かった。共和党支持者の半数も同様の見解を示した。
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トランプ氏の14億ドル暗号資産収入、世論調査で注目
本調査は8月14日から17日にかけて、米国の成人1166人を対象にオンラインで実施した。全体の誤差は3ポイント、各政党支持者ごとの誤差は5ポイント。
家族の暗号資産収益を擁護した回答者は全体の32％だった。共和党支持層では、およそ69％が「適切」と見なした一方、27％は「不適切」と回答した。
トランプ氏の暗号資産利益に対する米国人の見方 出典： Reuters
対象となる金額は巨額である。トランプ氏は昨年、家族による暗号資産ビジネスで14億ドル超を報告している。関連資料によれば、この事業にはWorld Liberty Financial（WLFI）や自身の名を冠したミームコインが含まれる。
ジョージ・W・ブッシュ政権下の主席倫理顧問リチャード・ペインター氏は、ビジネスと公職の関係に現代的な前例はないと指摘した。
「こうした事例は前例がない。前回政権時と比べても、今回の方が複雑なビジネス関連を抱えている」と同氏は述べた。
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中間選挙迫る中、ホワイトハウスは利益相反批判を否定
ホワイトハウスはこれまで繰り返し批判を否定してきた。大統領の投資管理は独立した金融機関が担当しており、利益相反は存在しないと強調している。
「利益相反は一切ない。大統領は米国民の最善のみを考えて行動している」と、ホワイトハウス報道官アンナ・ケリー氏は声明で述べた。
一方、議会側の圧力は強まっている。上院民主党は7月、大統領の暗号資産保有による国家安全保障への影響について公聴会の開催を要求した。
トークンの値動きも、政治的論争を複雑にしている。トランプ公認トークン（TRUMP）は本稿執筆時点で1.7ドル前後で推移しており、過去1年間で約81％下落している。トランプ氏が支持を表明したトークンも、支持表明前より下回る水準だ。
Official Trump（TRUMP）の価格推移 出典：BeInCrypto Markets
国民の不満はデジタル資産事業にとどまらない。今月の別のファイナンシャル・タイムズ調査では、有権者の53％が「大統領在任中に家計が悪化した」と回答した。
この調査では民主党が44％、共和党が39％と民主党がリードした。議席にどう反映されるかは11月の選挙で決まる見通し。
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