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12月1日に公開された資料によると、イタリアは2023年に税法を仮想通貨取引に適用し、規制を強化する予定だ。
ブルームバーグによると、2023年の予算に含まれているのは、仮想通貨取引で得た2000ユーロ（2062ドル）以上の利益に対して26％の課税を課す計画だ。これまで仮想通貨は「外貨」と見なされてきたため、税率が低くなっていた。
この法案が署名された場合、納税者は1月1日時点で保有する仮想通貨の価値を申告し、14％の税金を支払うことになる。これは、イタリア人が確定申告で仮想通貨取引を申告するインセンティブを与えることを意図しているという。
Tripe Aのデータによると、イタリアの人口の2.3％、つまりおよそ130万人が仮想通貨を所有している。2022年7月までに、仮想通貨ユーザーの約57％が男性、43％が女性であり、そのユーザーのほとんどが28～38歳の年齢層に属していると推定されている。
イタリアはポルトガルの税制に追随している。10月、かつて仮想通貨のタックスヘイブンとして知られたポルトガルは、1年未満保有した仮想通貨からのキャピタルゲインに28％の課税を提案した。
ポルトガル政府は2023年の国家予算で、仮想通貨が法定通貨として認められていなかったため、これまで税務当局が手つかずにしていた仮想通貨への課税に言及した。
ポルトガルは、仮想通貨の課税と分類に対応することを目的とした「広範かつ適切な」税制の枠組みを構築する意向だ。提案されている税制法案は、仮想通貨のマイニングや取引、キャピタルゲインに関わる業務を対象としている。