米アップルが、メッセージアプリ「テレグラム」を「App Store（アップストア）」から一時的に削除していたことが分かった。米ブルームバーグが報じた。
アップルの審査で、児童の性的虐待に関するコンテンツを禁じる同社ポリシーに違反する内容が見つかったためだという。
もっとも、テレグラム側が問題のコンテンツを削除し、投稿したユーザーを追放したことで、アプリはその後、無事に復活を遂げた――アップルはそう説明している。
この“騒動”に敏感に反応したのが、暗号資産市場だ。テレグラム関連トークン「グラム」は、削除報道を受けて一時、1.41ドル（約222円）から約6.4％下落し、1.32ドル（約208円）まで急落した。
だが、である。暗号資産情報サイト「コインゲッコー」のデータによれば、本稿執筆時点でグラムは約1.40ドル（約221円）まで値を戻しているのだ。
「私の死の報道は、いささか大げさに誇張されている」
テレグラムはX（旧ツイッター）にこう投稿し、リンゴの絵文字を添えて、余裕たっぷりに“生存”をアピールしてみせた。
しかし、テレグラムを取り巻く状況は、決して楽観できるものではない。同社は違法コンテンツの扱いをめぐり、ロシアとオーストラリアの両国で法的措置に直面しているのだ。
ロシアは、過激派とされるコンテンツの扱いを問題視し、創業者のパーベル・ドゥーロフ氏をテロ関連の容疑で追及。一方、オーストラリアの「eセーフティ長官（コミッショナー）」も、テロ関連コンテンツの削除を怠ったとして、同プラットフォームを相手取り、裁判手続きに乗り出している。