ウクライナに侵攻しているロシアに対し、米国と欧州連合は2月26日に、世界的な送金システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行を排除する措置を導入することで合意した。また27日の深夜には、日本も上記の制裁に参加すると岸田首相が発表した。
SWIFTは、北朝鮮を除く世界の11,000以上の金融機関との取引に利用されているネットワークである。ロシアの金融機関は1日に約460億ドルの外国為替取引を扱っており、その80％は米ドル建てである。ロシアの銀行を世界の金融システムから切り離すことで、同国が保有する6400億ドルの国際準備金を使うことが難しくなるのである。
これにより、ロシアの銀行は貿易や金融活動のための決済ができなくなり、石油、石炭、天然ガスなどの商品の輸出が難しくなる。また、輸入もできなくなることで、半導体や自国産業用の機械など、テクノロジー分野に与える打撃も大きい。
このような厳しい規制が、ロシア経済に大きな影響を与えることは明白だ。フランスのブリュノ・ル・メール財務相は、ロシアをSWIFTから排除することを「金融核兵器」と呼んだ。
しかし、ロシアにとって、ブロックチェーン技術と暗号通貨、特にビットコインの利用はその1つ有効な回避手段だと考えられている。ビットコインを使えば、国際貿易に参加し続けることができる。一方、ロシアはすでに中央銀行のデジタル通貨プロジェクト「デジタル・ルーブル」などがあることから、一般的な暗号通貨がどの程度決済に利用可能かは不透明でもある。
暗号資産を利用して、制裁を逃れている国としては北朝鮮とイランが有名だ。既に核兵器や弾道ミサイルの開発資金の一部は暗号通貨によって調達されていることがわかっている。ビットコインはロシアへの経済制裁の効果を左右する可能性が大きいだろう。
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