1月19日の暗号通貨関連の記者会見で、米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、「SECは暗号通貨取引所を投資家保護の範囲内に収めることに注力する。取引所が規制対象に入ってこなければ、1年後には国民が損なってしまう」と強調し、暗号通貨の規制はSECの優先課題であることを明らかにした。
ゲンスラー委員長の発言により、実際にSECは今後数ヶ月のうちに、暗号通貨取引所が規制の対象になるよう何らかの措置を講じる見込みである。
ゲンスラー委員長は、昨年5月に、暗号通貨取引所にはより多くの規制が必要だと述べ、議会にも意見を求めた。さらに昨年9月には、「我々は暗号金融、発行、取引、融資において十分に投資家を保護できていない。 現時点では証券法が制定される以前の古い世界のようだ」と嘆いていた。昨年12月にもゲンスラー委員長は「暗号資産に関連する特定のアプリケーションで詐欺、不祥事が横行しているが、SECは十分な投資家保護措置をとれていない」と述べていた。
暗号通貨取引プラットフォームの規制の必要性を繰り返し表明している背景には、暗号資産への人々の関心度が高い中、関連詐欺や、盗難、不祥事の急増であるからだろう。
2022年1月21日17時（日本時間）
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