Derek Andersen
2023年02月24日 07:21
IMF理事会、仮想通貨を法定通貨と認めない政策を支持
国際通貨基金（IMF）の理事会は、同基金が発表した仮想通貨政策に関するペーパーを評価し、その政策枠組み案への同意を表明した。「仮想通貨に対する効果的な政策要因」と題されたこのペーパーは、マクロ金融、法規制、国際協調の問題に対処する9つの政策原則の枠組みを策定した。
提案された原則は主に、分析、モニタリング、保護などからなるかなり幅広いもの。ペーパーでは、提案は 「理事 」によって取り上げられるべきものであると明示している。最初の原則は、具体的な禁止事項を含んでおり、次のように書かれている。
「金融政策の枠組みを強化することにより、通貨主権と安定性を保護し、仮想通貨に公式通貨や法定通貨の地位を与えないこと」
このペーパーは2023年1月の日付で、理事会は2月8日に議論するために会合を開いた。その内容が2月23日に一般に公開された。
IMFは仮想通貨を法定通貨として使用することに反対していることは以前から知られている。特にエルサルバドルがビットコインを2021年9月に法定通貨として採用して以来、同国を非難している。