Helen Partz 2022年08月26日 20:07 シンガポールの規制当局、規制強化に向けて仮想通貨企業を調査 12 閲覧数 4 シェア数
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シンガポール金融管理局（MAS）は、現在進行中の流動性危機と出金問題に対応するため、新しい仮想通貨規制に向けて準備を進めている。
MASがデジタル決済トークン・ライセンスの申請者と保有者の一部に詳細な質問書を送付したと、ブルームバーグが金曜日に報じた。
先月末に送付された質問書は、調査対象となった仮想通貨企業の事業活動や保有資産に関する「非常に詳細な情報」を求めるものであったという。
この調査は企業の財務的安定性と相互接続性に重点を置き、所有するトークン、貸し借りの相手先、融資額、分散型金融プロトコルによるトークンのステーキングなどについて質問している。
ブルーバーグの記事は関係者らの発言を引用し、企業が迅速に対応することが期待されたと指摘している。MASはこれまで、Crypto.comのような取引所やDBS Bankのブローカー部門DBS Vickersなど、シンガポールの仮想通貨企業に10件のライセンスを発行してきた。一方でライセンスを申請したとされる企業の数は約200社にのぼるという。
シンガポールの最新の取り組みは、仮想通貨企業に対する監視を強化することを目的としているようだ。7月中旬、MASのマネージング・ディレクターであるラヴィ・メノン氏は、MASが今後数ヶ月の間に「消費者保護、市場行為、ステーブルコインの積立金」に対処するための規制枠組みに取り組んでいることを明らかにした。
MASは特に、シンガポールにおける既存の仮想通貨規制の盲点を指摘し、デジタル決済トークン・サービス・プロバイダーでリスクベースの資本や流動性要件が対象になっていないことを指摘した。また、顧客資金やデジタルトークンを倒産リスクから保護する義務も今のところ存在しない。その代わり、規制はマネーロンダリングやテロ資金調達のリスク、技術的なリスクに重点が置かれている。
