「中国の中央銀行である中国人民銀行（PBOC）の元金融政策委員会黄一平氏が、中国政府に対して、暗号通貨禁止を再検討するよう呼びかけた」と、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）が2月1日に報じた。
黄氏は、「暗号通貨取引の禁止は現時点では中国にとって現実的ではあるが、その政策を長期間持続できるか再度検討する必要がある」と述べた。当初、マネーロンダリングの懸念から暗号通貨取引を禁止したが、暗号通貨関連商品の禁止は、ブロックチェーンのような金融システムにとって非常に価値のあるテクノロジーなどの機会を逃す可能性がある。
2021 年 9 月、中国政府は暗号通貨に対して、中国経済および金融秩序を混乱させ、犯罪行為の温床になるとして、取引を全面禁止とした。しかし一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元 (e-CNY) を発行・推進しようとしている。中国の一部都市で試験運用し、その結果を踏まえ、PBOC は 2022年12 月にe-CNYをベースマネーの一部に置き換えた。元中央銀行調査局長謝平氏は、「中国のCBDCの利用率は低く、流動性が低い」と述べた。
黄氏は、民間機関によるe-CNYに裏打ちされたステーブルコイン発行の可能性ついて、法定通貨にペッグされたステーブルコインは、資本逃避を助長して不安定になる可能性があると考える人もいるため、非常にデリケートな問題であるが、賛否両論を踏まえ検討する価値があると述べた。
また、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）によると、中国では暗号通貨の継続的な取り締まりにもかかわらず、大規模な暗号通貨コミュニティが依然として存在しており、中国は暗号通貨の普及率トップ10の国の1つとなっている。2022年11月破産申請したFTXが提出した顧客リストの全ユーザーのうち8%が中国本土のユーザーであった。
近年の中国の暗号通貨投資家はシンガポールやアラブ首長国連邦など、暗号通貨関連の法律や規制が寛容な国に流れた。香港はブロックチェーンのハブとしての地位を回復するため、最近暗号資産に対するさまざまな支援政策を発表した。その結果、多くの暗号通貨関係者が香港に戻る可能性もある。
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