米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ホルムズ海峡を通過する商業船舶に海上保険の購入を強制し、収益を得ていたとされる、IRGC（イラン革命防衛隊）支援のスキームに関与した2社に制裁を科した。
今回制裁対象となったのは、ペルシャ湾海上保険会社とホルムズ・セーフ・マリーンサービス機構（通称：ホルムズ・セーフ）である。財務省によると、これらの保険は、イラン自身が生み出すリスクを補償しつつ収益を吸い上げている。
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イランのホルムズ保険スキームが米制裁に至った経緯
IRGCは4月からホルムズ海峡を通過するタンカーから通行料を徴収し始めた。料金はおおよそ原油1バレルあたり1ドルとされる。
財務省は、エピック・フューリー作戦による収入減を補填するため、保険スキームが創設されたと発表した。スコット・ベセント財務長官はこの取り組みがイラン経済の悪化に関連していると指摘した。
「経済は崩壊し、インフレ率は3桁に達し、当局は資金を切望している」と< a href=“https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0581” target=“_blank” rel=“noreferrer noopener nofollow”>同氏は述べた。
同省によると、イランはペルシャ湾海上保険会社（PGMIC）とホルムズ・セーフ・マリーンサービス機構を通じて「不正なスキーム」を立ち上げた。
さらにイラン経済省がホルムズ・セーフの開発を主導した。同組織は、海峡通過船舶に対し保険、航行管理、警備、緊急対応サービスを提供する。
この企業は、イランが西側制裁を回避する取り組みの一環として、ビットコイン（BTC）などの暗号資産による支払いも受け付けている。
また財務省によると、イランの保険監督当局が設立したペルシャ湾海上保険会社は、ペルシャ湾海峡当局が承認した保険証券を発行している。
OFACは5月27日にIRGC支援の当局へ制裁を実施した。今後は、大統領令13902号に基づき、ペルシャ湾海上保険会社とホルムズ・セーフ・マリーンサービス機構の両者をイラン金融セクターでの活動により制裁指定する。
加えてOFACは、8つの海運会社と8隻のタンカーを「差押資産」として認定した。運営主体は香港、マーシャル諸島、中国に登録されている。財務省によれば、これらの船舶はイラン産原油・石油製品を輸送していた。
同機関は1月以降、いわゆる「シャドウ船団」100隻超に制裁を科している。今回の措置は、対イラン制裁執行の一環となる。
7月中旬、財務省はイラン中央銀行と関連する4つの暗号資産ウォレットに制裁を科した。同時に、テザー社は該当アドレスで保有されるUSDT約1億3100万ドルを凍結した。