3月15日、月間アクティブユーザー数3000万人を抱えるMetaMaskの親会社ConsenSysは、4億5000万ドルの資金調達が完了し、分散型自治組織（DAO）を立ち上げると発表した。CEOのLubinは、DAOの詳細やリリース日については明らかにしていないが、MetaMaskがトークンを発行する意向を確認した。
MetaMaskは、イーサリアム系ブロックチェーンの通貨やNFTを一括で補完・管理できるソフトウェアウォレットである。MetaMaskのユーザーが多くアメリカ人で、非常に厳しい規制の監視対象となり、Libra（Metaの元ステーブルコイン事業）のように当局に停止される可能性がある。そのため、MetaMaskの最初のミッションは、「証券トークン」に認定されることを回避し、DAOのような「ガバナンストークン」モデルに移行するというものだ。トークンを発行すると、3,000万人以上のユーザーへのエアドロップが行われる可能性がある。これは史上最大規模のエアドロップである。
Metamaskの親会社であるConsenSysは、「3月15日に4.5億ドルの資金調達を完了し、同社の評価額は70億ドル以上である。資金調達で受け入れた資金はすぐにイーサリアムに変換する」とも発表した。ConsenSysは常にイーサリアムを支持する姿勢を見せている。。MetaMaskの成長もイーサリアムとEVMの発展に大きく関連していると言えるだろう。資金調達で受け入れた暗号通貨と法定通貨は直ちにイーサリアムに変換されるというのが理由の一つである。
（ EVMとは、Earned Value Management（アーンドバリューマネジメント）の略であり、プロジェクト全体の進捗を予算や出来高、実際にかかったコストなどの金銭価値で分析する手法のこと）
ConsenSysが調達した資金はMetaMaskの発展と開発をサポートし、リニュアルしたウォレットは2022年後半にリリースされる予定である。様々なブロックチェーンプロトコルや、アカウントセキュリティソリューションとの統合を可能にするシステムの立ち上げもサポートすることを強調した。これは、MetaMaskが将来的にSolana、Polkadotなどのパブリックブロックチェーンをサポートする可能性があることを示唆している。
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