Cointelegraph Japan 2022年03月11日 17:00 CPIを受けBTC乱高下 今夜の消費者マインド指数に要注目【仮想通貨相場】 18 閲覧数
マーケット
著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
10日のビットコイン（BTC）対円相場は276,648円（5.69%）安の4,587,362円と反落し、9日の上げ幅をほぼ帳消しにした。
9日に米国の財務省から暗号資産（仮想通貨）の包括的な規制・監視方針に関する大統領令のリークがあり、「デジタル資産の責任ある発展」が掲げられるなど概ねポジティブな内容が好感され、BTCはショートスクイーズを伴い440万円近辺から490万円周辺まで急伸していたが、10日にバイデン大統領が同大統領令を発令すると、事実確定売りの様相で相場は反落し450万円周辺まで下落。前日の上げ幅を掻き消し全値押しとなった。
その後のBTCは、9日の急伸まで相場の短期レジスタンスとなっていた450万円周辺のエリアで下げ止まると、2月米消費者物価指数（CPI）の7.5%から7.9%への加速を受け、インフレヘッジとして一時10万円ほど上昇するも、米株先の反落を受けて20万円ほど急反落し、450万円をわずかに割り込む乱高下を演じた。しかし、その後は米主要3指数が反落する中、BTCは450万円台中盤まで戻し、米市場後半に株価が切り返すと連れ高となり460万円にタッチ。足元では、対ドルで1月22日安値（39,650ドル）となる同水準がレジスタンスとなっている。
第1図：BTC対円チャート 1分足 出所：bitbank.ccより作成続きはこちら本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。
