大手暗号通貨取引所のFTX USのブレット・ハリソン（Brett Harrison）総裁は、「暗号通貨取引所には高度な技術でAMLと制裁を執行するための効果的な手順がある。暗号通貨が制裁逃れの道として使われるとは考えられない」と述べている。
ハリソン氏によると、FTX USのような米国で登録されているすべての取引所は、氏名、生年月日、電話番号、社会保障番号、写真付きID証明書など、ユーザーの識別情報を収集することが義務付けられている。
取引所が収集した情報を政府のデータベースと照合し、ユーザー名と社会保障番号が一致するかを事前に確認している。取引所側が情報の整合性を確認できない場合、そのユーザーを自動的に排除し、取引を禁止する仕組みを既に構築している。
その上、身元が確認されたユーザーは、すべての制裁リストおよび監視リストと照合される。FTX USの場合は、米国財務省の外国資産管理局（the U.S. Treasurys Office of Foreign Assets Control：OFAC）のリスト、及び司法省のFBI指名手配リスト、国連の統合制裁(the United Nations Consolidated Sanctions)リストと照合する。これらのリストのいずれかに該当する場合、ユーザーの登録申請は却下される。
さらに、取引所はユーザーのフィアット取引の監視も行っている。制裁を受けた銀行やブラックリストに登録されている銀行を用いた入出金はブロックされ、ユーザーの取引口座はロックされる。
ハリソン氏は「FTX USは米国の政府機関と同じオンチェーン・リスクおよびトランザクション・モニタリング・ツール（on-chain risk and transaction monitoring tools）を使用している。このツールには、既知の制裁対象のアドレスのデータベース、地理的な場所を判断するヒューリスティック、送金履歴の疑わしいパターンを特定する機械学習アルゴリズムがある。疑わしい行動や履歴を検出した場合、ユーザーの資産を移動できないようにブロックする」と説明した。
規制された暗号通貨取引所には、マネーロンダリング防止（AML）規制や制裁を執行するため、極めて高度な技術と効果的な手順を設定している。さらに、ブロックチェーン技術の透明性と合わせると、当局に検知されずに資金を移動させることは不可能と言えるだろう。
ロシアが暗号通貨で制裁を回避するためには、分散型取引所や規制されてない店頭取引（Over The Counter：OTC）、P2Pの送金を利用する方法があるが、ブロックチェーン上の高額な資金移動はすぐに検知され、業界と当局の両方に警告が出される。
最終的に別の法定通貨に換えることが難しく、また暗号通貨を大量に購入して一時的に価格が上昇したとしても、上記のような措置で価格は下落する可能性が高い。
このような観点から、暗号通貨を制裁逃れに利用しようとする試みはロシア側へのメリットがほとんど無いと言えるだろう。
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