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仮想通貨企業QUOINEがFTXと業務提携にむけた協議開始 ｜ 132億円の資金調達も完了289 閲覧数
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日本で仮想通貨事業を展開するQUOINE、グループ企業のQuoine Pte（QPT）、また両社の親会社であるリキッドグループは、大手仮想通貨取引所FTXを運営するFTXトレーディングから約132億円（1億2000万ドル）の資金調達を完了した。QUOINEが26日に発表した。さらにFTXとの「今後の業務提携等を含めた協議を開始した」ことも明らかにしている。
QPT社では先週19日に管理していたMPCウォレットから仮想通貨の不正流出が発生。被害額はQPT社で100.5億円相当となったほか、日本のQUOINE側でも7.5億円の流出被害があった。
QPT社によれば、今回調達した資金は、資本ポジション強化や重要な流動性提供に使われるという。さらに「Liquidのバランスシートが改善され、その結果、主要な規制指標が改善される」ことになると説明している。
FTXを率いるサム・バンクマン-フリード氏は今回の支援について「すべての顧客資産は安全であり、完全に裏付けられている」と述べ、「彼ら（Liquidチーム）と私たちにとって最優先事項は、すべての人が確実に保護されるようにすることだった」と語っている。
さらにバンクマン-フリード氏は両社のコラボレーションが「革新的な機会になる」と主張している。
QUOINEも、FTXとの関係は「大きなビジネスチャンス」になると捉えている。発表の中では次のように述べている。
「具体的には、我々が主に活動している日本およびシンガポールというアジアの大きな市場における経験と、FTX社が運営するグローバルな取引プラットフォームから得られた専門知識を組み合わせることにより、革新的な商品やサービスを提供するための当グループのロードマップを加速、さらにはイノベーションを推進し、ブロックチェーンテクノロジーで金融の未来を変える大きな可能性があるものと信じております」
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