Stephen Katte 2022年09月07日 09:25 暗号資産はもはやニッチなものではない IMFが包括的な規制の必要性を強調
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国際通貨基金（IMF）によると、ここ数年、暗号資産は「ニッチな商品」だったものからメインストリームな存在へと移行しており、より包括的な規制の必要性が高まっているという。
IMF資本市場局長のアディタ・ナレイン氏らが執筆した新しいレポートによれば、暗号資産が「ニッチ商品」から投機や投資、通貨安に対するヘッジ手段、決済手段へとシフトしている。
ナレイン氏らは、これに加えて、最近の仮想通貨発行者、取引所、ヘッジファンドの失敗が「規制の推進に拍車をかけている」と付け加える。
しかしナレイン氏らによると、暗号資産に対する規制の枠組みを構築することは簡単な作業ではない。市場の急速な進化、監視の難しさ、規制当局間の実行可能なスキルの欠如といった障害があると指摘し、次のように述べている。
「規制当局は、限られた資源と他の多くの優先事項を考慮し、その能力を維持するために人材を獲得し、スキルを習得するのに苦労している」
またさまざまな規制当局の仮想通貨規制に対するアプローチが一貫性を持っていない点も問題であるとし、代わりに協調的で一貫性のある包括的なグローバル暗号規制の枠組みの必要性を主張している。
「ある規制当局は消費者保護を優先し、他の規制当局は安全性と健全性または金融の整合性を優先するかもしれない。またマイナー、バリデーター、プロトコル開発者など、従来の金融規制ではカバーしにくいアクターも存在する」と説明している。
「グローバルな規制の枠組みは市場に秩序をもたらし、消費者の信頼を得るのに役立ち、何が許されるかの限界を示し、有用なイノベーションを継続するための安全な空間を提供するだろう」