ブルームバーグによると、仮想通貨企業は英国での銀行サービスへアクセスしにくくなっているようだ。仮想通貨企業が銀行と取引する際に、より多くの書類と、顧客の取引を監視する方法についての情報が要求されるようになったという。
複数の情報筋がブルームバーグに明かしたところによると、申請が却下されたり、口座が凍結されたり、事務処理に追われたりしているという。仮想通貨企業は、過去数週間で状況が悪化したため、リシ・スナク政権に陳情しているようだ。今回の動きは、金融技術を混乱させることになり、英国を世界的な仮想通貨ハブにするという政権の計画とは逆方向に向かっているためだ。
コインベースの国際政策担当バイスプレジデントであるトム・ダフ＝ゴードマン氏はブルームバーグに対し、「英国の銀行の反応はEUのそれよりも深刻だ」と語った。ダフ＝ゴードマン氏によると、デジタル資産の枠組みを確立しようとするEUの取り組みによって、銀行が他国の仮想通貨企業をより受け入れやすくしているという。欧州議会委員会は、2020年9月に初めて導入されてから約2年後の2022年10月に、暗号資産市場（MiCA）法案を可決した。最終投票は今月に予定されている。
Chancellor @RishiSunak has asked @RoyalMintUK to create an NFT to be issued by the summer.
This decision shows the the forward-looking approach we are determined to take towards cryptoassets in the UK.
— HM Treasury (@hmtreasury) April 4, 2022
PitchBookのデータによると、デジタル資産企業へのベンチャーキャピタル投資は、欧州の他国が31％増加したのに対し、英国では94％減の5500万ドルになったと報告されている。仮想通貨企業は、英国での事業運営を維持するために、BCBペイメントやストライプといった決済サービスプロバイダーを導入しようとしている。