Jesse Coghlan
2023年02月01日 08:09
ビットコイン価格上昇も、仮想通貨企業は1月に約3000人の雇用を削減
1月にビットコイン価格が上昇を続ける中でも仮想通貨関連会社は2023年1月に財布の紐を締め、14企業で少なくとも2,900人の従業員が解雇された。
その中でも直近でレイオフを開始したと伝えられているのは、仮想通貨インフラプロバイダーのプライム・トラストで、従業員数を3分の1に減らした。
プライム・トラストは記事執筆時点でリンクトインに312人の従業員を抱えていたため、推定で100人ほどが解雇されたようだ。
1月27日のブルームバーグのレポートによると、仮想通貨プラットフォームのマトリックスポートから30人のスタッフが放出された。一方で、ザ・インフォメーションの1月23日の報道では、仮想通貨取引所ジェミナイからおよそ100人のスタッフが解雇されたという。
1月に最も解雇人数が多かったのは、仮想通貨取引所コインベース。1月10日に約950人の従業員を削減した。
同じく仮想通貨取引所クリプト・ドットコムやルノ、フォビは、それぞれ約500、330と320の従業員を削減した。
不振が続く仮想通貨コングロマリットのデジタル・カレンシー・グループ（DCG）とその子会社も同様に、1月だけで485人の労働者が解雇され、大幅なレイオフが行われた。
一方、ノンファンジブルトークン（NFT）市場のスーパーレアからは20名のスタッフが解雇された。
しかし、大規模なレイオフは、仮想通貨企業だけではない。1月だけでグーグル、アマゾン、マイクロソフト、セールスフォースの4社で約48,000人が解雇された。