オーストラリア証券規制当局、仮想通貨ETPのガイドラインを公表

WikiBit|2021-10-30

概要:オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）に関するパブリックコメントへの回答と共に、新たな業界ガイドラインを公表した。

Helen Partz

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オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）に関するパブリックコメントへの回答と共に、新たな業界ガイドラインを公表した。

同委員会は10月29日、6月下旬から数ヶ月にわたり行われてきた業界協議を受け、上場投資信託（ETF）や仕組債などの仮想通貨ETPの提供を検討しているファンドに対する一連の規制要件を発表した。

ASICはこれまで、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの主要な仮想通貨をベースとするETPを認可してきたが、今回の公式ガイドラインによれば、今後はより多くの暗号資産がETPのベースになることを見込んでいる：

「21年10月現在、ビットコインとイーサは上記で特定される5つの要素をすべて満たす可能性が高いと思われ、ETPの原資産として適切であると判断できる。これらの要素を満たすことができる非金融商品暗号資産の範囲は、時間と共に拡大していくことが予想される」

暗号資産がETFの適切な原資産となるためには、機関投資家による高いレベルの支持、成熟したスポット市場、規制された先物市場、信頼と経験を有するサービスプロバイダー、および透明性のある価格決定メカニズムを獲得する必要があると、ガイドラインは述べている。

個別の仮想通貨ETF商品の許可申請に関しては、安全で確実なカストディの提供や関連ライセンスの取得など、発行者が当該商品に関する義務を果たすことができるかどうかということを、認可を持つ取引所が評価する必要がある。

また、ASICはパブリックコメントへの回答の中で、仮想通貨ETFの発行者に対し国内での仮想通貨カストディを義務付けないとしており、そのような制限は競争を不当に制限する可能性があると指摘している。

「法域を超えて資産を回復することが難しくなる可能性など、回答者が挙げているような海外ベースの仮想通貨資産カストディに関する懸念は認識しているものの、国内カストディ要件を義務付けることは不適切であろうと考える」と、ASICは同文書で述べている。

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