ロシア首相、ミハイル・ミシュスティン（Mikhail Mishustin）氏は、国の政府年次報告書の中で、ロシア人全体が10兆ルーブル（約1,300億ドル）以上相当の暗号通貨を、保有していると報告した。
同氏は、この数字の出所については言及せず、金額は「さまざまな推定」に基づいたデータによるものとして、「1,000万人以上の若者が、暗号通貨口座に10兆ルーブル以上の金額を送金した」と述べた。
これが事実であるなら、ロシアが保有している金準備の額と非常に近い数字である。ロイターの報道によると、ホワイトハウスの高官は、「ロシアは1,400億ドルに相当する金を保有している。これはロシアがウクライナに侵攻前（2022年2月24日）のロシア中央銀行準備金の約20%を占める」と述べた。
ウクライナに侵攻した後、欧米政府が対露制裁を実施して以来、暗号通貨は厳しい監視下に置かれている。規制当局は、ロシアの銀行や資産が凍結されている個人が、制裁を回避するために暗号通貨を使用する可能性があることを懸念している。
先週、欧州連合理事会は、ロシアに対する第5次経済・個人制裁を発動する決定を表明した。その中には、ロシアの法人・個人が暗号資産を利用して制裁を回避することを防止するために、「ロシアへの高額暗号資産サービスの提供を禁止すること」が規定されている。
この措置は、欧州委員会が提案した3つの財務措置の1つである。欧州連合の官報に掲載された制裁措置によると、ロシアユーザーは欧州連合の暗号通貨口座への送金の上限が1万ユーロ（10,900ドル）に設定されている。
世界最大級の暗号通貨取引所であるコインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）は、「基本的には政府の制裁を遵守しているが、強制されない限りはロシアのユーザーを全面的に禁止することはない」と発表した。
バイナンスの創業者兼CEOのChangpeng Zhao氏は、CNNのインタビューで、「暗号通貨の取引（送金）は匿名ではないので、ロシア人が暗号通貨を使用して制裁を回避することはできない。また、分散型取引所にはまだ十分な流動性がないため、大規模な取引（送金）は中央集権型取引所で行わなければならない。しかし、中央集権型取引所で取引したいユーザーは、KYC認証（本人確認）をしなければならないので、誰かが制裁を回避するための取引をしている場合、必ず見つけられる。ビットコインは匿名性が高いというのは誤解で、実はビットコインの匿名機能は非常に弱いのである」と述べた。
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