FTXの破綻は一年間以上低迷した暗号通貨エコシステムに更なる打撃を与えることになった。しかし、ウォール街の主要金融機関は暗号通貨への参入に再び関心を寄せている。
ブルームバーグの報道によると、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（Bank of New York Mellon：BNYメロン）、フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）、ブラックロック（BlackRock）などの企業が暗号通貨への参入を検討しているという。
多くの人は現在、暗号通貨業界は信頼できる第三者機関、特に登録を受けた金融機関が管理すべきだと考えている。暗号通貨市場参加者の多くが十分な投資家保護を受けていない現状を考えると、合理的と言える。
ウォール街の主要金融機関は暗号通貨取引だけではなく、エスクローサービス、主要証券のトークン化およびその他のブロックチェーン関連機能のユーティリティなどのサービスにも関心を寄せている。
BNYメロンCEOロビン・ビンス（Robin Vince）氏は「暗号通貨だけではなく、デジタル資産や分散型台帳技術も含め多くのチャンスがある」、「暗号通貨業界で起きた最近の事件により信頼できる登録されたプロバイダーの必要性が浮き彫りになった」と述べた。
また、BNYメロンの広報担当者は、「同行はブロックチェーンの変革の可能性を信じる」、「ブロックチェーンにより、記録の正確性が高まり、不動産やローンなどの特定の資産を処理でき、より効率的に決済を行える」と説明した。
BNYメロンはFTXが破綻する数週間前にカストディサービスを上場した。
ゴールドマン・サックス、シティグループ、ブラックロックなどの企業は機関投資家向けにサービスを提供しており、さらに他の商品も準備中である。
ブラックロックは昨年8月にコインベース・グローバル（Coinbase Global Inc）を介して暗号通貨サービスの提供を開始した。それ以来、暗号通貨に楽観的になり、多くの商品を提供している。
同社は現在、ステーブルコイン、ライセンス、プライベートブロックチェーン、トークン化、暗号資産に焦点を当てている。
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