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欧州中央銀行（ECB）は2日、オランダ、スペイン、イタリア、ベルギー、フランス、ドイツのユーロ圏6地域で実施した新たな調査結果を発表した。調査対象国の回答者のうち、仮想通貨を所有していると答えたのは約10％だった。このうち、3万ユーロ以上の仮想通貨を所有していると答えた回答者は6％。一方、999ユーロまでの仮想通貨を所有していると答えた回答者は37%だった。
調査対象となったすべての国において、保有資産上位20%は、他の所得グループと比較して、仮想通貨を所有する割合が最も高かった。調査では、18歳から70歳の成人を対象に、自分または家族の誰かが仮想通貨など様々なカテゴリーの金融資産を所有しているかどうかを尋ねた。
ECBが引用したように、最近のフィデリティの調査では、回答者の56％が仮想通貨に何らかのエクスポージャーを持っていると回答し、2020年の45％から上昇した。先物、上場債券、上場ファンド、OTC上場信託など、規制された取引所における仮想通貨ベースのデリバティブや証券の利用可能性が高まったことが、この勢いに拍車をかけている。
また、規制の強化は、公的機関が仮想通貨を支持していることの証だ。例として、ECBは、機関投資家向けファンドが保有資産の20%までを仮想通貨に投資することを許可したドイツを挙げている。しかし、ECBはレポートの最後で、現在のデジタル資産導入の流れが続けば、いずれ金融の安定に脅威を与えることになると強調した。