国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストであるGita Gopinath氏は、「発展途上国は暗号通貨の禁止を避けるべきである」と述べた。 またGopinath氏は暗号通貨業界の世界的な規制を制定するのは、「優先事項」と主張した。
Gopinath氏は、国立応用経済研究所（NCAER）の会議で暗号通貨を巡る規制制定の難しさについてコメントした。同氏は、ブロックチェーン技術が新興市場にもたらす課題に対処するために、世界的な暗号通貨の規制が必要であると述べた。
暗号通貨にたいして、グローバルな規制が必要とする理由について、 Gopinath氏は「暗号通貨に対する規制は、特に新興国や発展途上国にとって非常に重要である。国の規制政策は海外の取引所に制約を課すことはできない。暗号通貨を禁止しても、個人は海外の取引所を利用することができる」と述べた。
欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁も、暗号通貨の『マネーロンダリング機能』への対策として、暗号通貨の世界的な規制を推進すべきとコメントした。
今年9月に、中国は国内のすべての暗号通貨取引所の禁止を発表し、その後、バイナンス（Binance）やフォビ（Huobi）などの取引所は海外に転移した。一方、インドと他の途上国も同様の禁止令を検討している。
インドと中国を除く他のほとんどの国では、記事執筆時点で、暗号通貨を全面的に禁止することを否定している。その代わりに規制措置を既に敷いているか、または検討している。
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