暗号資産関連企業のテキサス“領土拡大”が、いよいよ止まらない。
火付け役となったのは、暗号資産の金融サービス・インフラを手がけるギャラクシー・デジタルと、ビットコイン採掘（マイニング）大手のマラ・ホールディングス。両社はそれぞれ、AI・高性能コンピューティング（HPC）・ビットコイン採掘のためのインフラ用地を、テキサスの地でガッチリと押さえたのである。
まず動いたのはギャラクシー・デジタルだ。火曜日、同社はテキサス州マクレガーに500エーカー（東京ドーム約43個分！）もの広大な土地を取得したと発表。ここに州内2カ所目となるAI・HPCデータセンターの巨大キャンパスを建設する腹づもりだという。まずは74メガワットの電力容量で稼働をスタートし、その後、段階的に拡張していく計画だ。
一方、負けじと名乗りを上げたのがマラ・ホールディングス。こちらはマタゴーダ郡に1,200エーカー（なんと東京ドーム約104個分）の“電力付き”用地を取得する契約を結んだと発表した。しかもアクセスできる電力容量は最大2ギガワット——。同社はこの地をAI・HPC向けの処理拠点として、そしてビットコイン採掘用として開発する構えだ。
だが、驚くのはまだ早い。
この2社の発表と“同じ日”、あの巨大IT企業メタ・プラットフォームズまでもが、テキサス州エルパソに140億ドル（約2兆2900億円）を投じてAIデータセンターの巨大キャンパスを建設すると打ち明けたのだ。テキサスに押し寄せる大規模インフラ投資の波は、もはや誰にも止められない。
なぜ、かくもテキサスに企業が殺到するのか。
理由は明快だ。巨大な電力市場、比較的安い電気代、そして大規模開発にうってつけの広大な土地——。この“三拍子”が揃っているのである。加えて、テキサス独自の送電網「アーコット（ERCOT）」が、潤沢な電力を求める開発業者たちを強力に引き寄せているというわけだ。
荒野の土地争奪戦は、まだ始まったばかりである。