米証券取引委員会(SEC)が、8月14日(金)に予定していた公開会合を、直前になってキャンセルしていたことが明らかになった。この会合では、暗号資産が絡む一定の投資契約について、専用の「オファリング規制」の枠組みを新設するかどうかが議題に上る予定だった。
SECは前日の8月13日(木)、この会合を中止すると発表。だが肝心の中身については、多くを語らなかった。米ロイター通信の取材に対しては「予期せぬ日程調整の問題」により会合を延期すると説明しただけ。コインテレグラフ側の取材にも、原稿執筆時点でSECから回答は届いていない。
タイミングも良くなかった。米上院は8月の休会入りを前に、暗号資産業界を包括的に監督する法的枠組み「デジタル資産市場明確化法」、通称“クラリティ法”の採決を見送ったまま休会に突入。金融当局が暗号資産をどう扱うかを左右する要の法案だけに、この“棚上げ”は業界にも少なからぬ動揺を与えている。
SECのポール・アトキンス委員長は7月27日、米CNBCのインタビューで、仮に上院がクラリティ法を通せなかった場合でも、SEC独自に「いつでもルールを打ち出す準備はできている」と強気の発言をしていた。だが今回の会合中止により、その“独自ルール”すら早くも先行き不透明感を帯び始めている。