WikiBit速報まとめ

概要:①大麻企業ジェネレーション・ヘンプがビットコインマイニングに参入 ②韓国主要暗号通貨取引所5社がトークン上場廃止の共通基準の設定へ ③トランプ氏とZoomミーティングできるチャンス

①大麻企業ジェネレーション・ヘンプがビットコインマイニングに参入

米国の大手大麻企業ジェネレーション・ヘンプ(Generation Hemp Inc.)は、コスタリカでのビットコインマイニング事業など新しい持続可能なエネルギープロジェクトに進出するため、エバーグリーン・サステナブル・エンタープライズ(Evergreen Sustainable Enterprises, Inc.)に社名を変更した。

現地のニュースによると、同社は子会社のCryptorica, LLCを通じて、コスタリカに水力発電ダムを所有する企業の株式80%を購入した。水力発電ダムを利用してビットコインのマイニングを行う。

②韓国主要暗号通貨取引所5社がトークン上場廃止の共通基準の設定へ

韓国の主要暗号通貨取引所5社アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コルビット(Korbit)、ゴパックス(Gopax)はトークン上場廃止の共通基準を策定するため、協議を進めている。

また、韓国のデジタル資産取引所共同協議体(DAXA)は取引所支援審査ガイドラインおよび固有リスク、技術リスク、運用リスク、その他リスクをカバーする共通危機対応システムを策定・適用した。

③トランプ氏とZoomミーティングできるチャンス

オープンシー(OpenSea)は、「Win Trump Prizes」という NFT新シリーズの販売を開始した。NFTごとにボーナスがある。

・トランプ氏との1対1のZoomミーティング(200ETH:約27.7万ドル)

・ガラディナーチケット(50ETH:約6.9万ドル)

・トランプ氏との会見(21.45ETH:約3万ドル)

④昨年12月のNFT売上13%増で8ヶ月ぶりの増加

ザ・ブロック(The Block)のデータによると、2022年12月のNFT取引量は5億4950万ドル、前月比13%増となり、8ヶ月ぶりの増加となった。しかし、1年前と比べると大きく減少しており、2021年12月の取引高は約28億ドルであった。

⑤ビットバンク(Bitbank)がフレア(FLR)の取扱いをスタート

ビットバンク(Bitbank)は1月11日よりフレア(FLR)の取扱いを開始した。フレアとは、安全かつ分散されたスマートコントラクト・ネットワークの構築を行い、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ステラルーメン(XLM)などを対象としてスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトである。フレアはフレアネットワーク(Flare Networks)上の取引手数料の支払い、ステーキング、エコシステムの方針を決定するガバナンストークンである。

フレアの取扱いスタートを記念して、2月10日11時59分から期間限定でFLR/JPYの取引手数料が無料となる。

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