①ホワイトハウス・レポート「暗号通貨は無価値」
ホワイトハウスの最新レポートでは、暗号通貨は消費者と米国の金融システム全体にリスクをもたらすと非難した。
レポートでは、「暗号通貨は、知的財産と金銭的価値の流通ツール、優れた決済メカニズム、金融包摂の強化手段、金融の仲介業者の排除などを宣伝してきたが、これまでのところ、何のメリットももたらしていない」と報告された。
②ファースト・リパブリック・バンクが米国政府の支援を受ける可能性あり
ウォール街の金融機関と米国当局は、ファースト・リパブリック・バンク（First Republic Bank）の問題への介入について、同行を支援する取引を政府が後押しすることを検討しているという。
ファースト・リパブリック・バンクの不良資産の切り離しに対して政府が支援する可能性ある。その他、担保責任の提供、資本規則の柔軟な適用、株式制限の緩和などの支援も検討されている。
③ソニーがゲームやゲーム機間でNFTをやり取りできる特許を申請
大手ゲーム機メーカーのソニー・インタラクティブエンタテインメントは、異なるゲームやゲーム機間でのNFTのやり取りに関する特許を申請した。
先週申請された特許によると、同社の主力製品PlayStationなどを使って、相互運用可能なWeb3ゲームをプレイできるようになり、VRヘッドセット、タブレット、コンピューター、スマートフォンなどのデバイス間でNFTを転送できるようになる。
④鉄道各社がNFT事業に参入
現在、東京メトロやJR東海など鉄道会社各社は新しいビジネスを育てるため、コアなファン層をターゲットにした列車のNFT販売などのNFT事業に相次いで参入している。
⑤Microsoft Edgeに暗号通貨ウォレット実装か？
MicrosoftはWebブラウザーMicrosoft Edgeに暗号通貨ウォレットを実装するため、Web3開発会社ConsenSysと提携した。
海外のテックメディアBleeping Computerによると、セルフカストディウォレットの実装計画については社内でも公表されておらず、テスト環境（Microsoft Edge Dev Channel）のユーザーのみがアクセス可能だという。
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